今回の記事は、
2022年：多くの企業が利益を上がるが賃金が上がらず｜我々の対策は？
に関しての記載になります。
今回の記事は、2021/12/9の記事になりますが、ロイターにて、世論調査を行った結果、多くの企業が利益の増加見込んでいるのにもかかわらず
■日本企業の過半数が来年度の賃金凍結または削減すると予想
をしていると言う記事になります。
この記事の内容は、2021/12/8に発表された税制改正案※の内容は含まれていない為、2022年度の賃上げ予想に関してはどうなるかは分かりません。
※政府が賃上げしなければ企業の減税を認めず、賃上げをした企業の控除額を増やすと税制改正案が出されています。
コロナ禍で景気が低迷していましたが、徐々にではありますが経済が再開してきましたが、物の需要が世界的に増えたことで、
を理由に企業の賃上げが凍結または削減するの可能性があります。
それでは以降にロイターが行なった世論調査の結果を以降に記載します。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
世論調査の結果
ロイターの記事によると、
■来年度の賞与を含む従業員の賃上げ額を横ばいと見ている企業は54％
■削減を予定している企業は4％
■賃金の増加を見込んでいる企業は約42％
となっており、約半数以上の企業が賃上げを行わないと言うデータが出ていますが、企業の50％で利益の増加が見込まれているとのことです。
要するに、企業自体で利益は出る見込みであるが社員の給与などは増額させないと言う企業が多いようです。
企業自体での利益は、
■設備投資・研究開発
に充てると4分の3の企業が回答しており、従業員の賃上げよりもコロナ感染拡大で停滞していた設備投資・研究開発に充てる方針の様です。
また、先月までに物価上昇に伴い、コスト上昇分を顧客に転換する予定の企業・すでに転換済みの企業が多く、賃金よりも価格が先に上昇する可能性を示唆しています。
その為、賃金が上がらないのにもかかわらず物価が上昇すると言う悪循環が発生することになります。
2021.10月に就任した岸田首相は、企業に対して賃上げの圧力をかけ、利益が新型コロナ感染拡大前に戻った企業に３％以上の賃上げを促しています。
しかし、来年の賞与を含む賃上げを行うと答えた企業は9％と少ない回答となっていると記事には記載されていました。
上記までの記事を考慮すると、2022年度の賃上げを行う企業は少なく平均給与・賞与は横ばいが下落してしまうかもしれません。
岸田首相の掲げる「税制改正案」がどこまで企業の賃上げが行なわれるかは期待したいものです。
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上がらない賃金をどう対処する
上記までに記載した通り来年の給与・賞与の上昇に関してはあまり期待が持てない状況です。
政府としては、賃上げをするように各企業への働きはしているようですがどれくらいの賃上げが行なわれるかは未知数です。
さらに、勤めている企業が該当するかは分かりませんが、2022年度は、利益が出る企業が多くなるものの、発生した利益は、従業員の賃上げには向かず
■設備投資や研究開発
に充てられるものと考えられます。
その為、勤めている企業が利益の分配を社員に行わないのであれば、
■持株会に加入する
ことで企業の利益を分配してもらうと言うことを考えたほうが良いかもしれません。
しかし、勤めている企業の自社株を購入することはインサイダ取引となり犯罪になる可能性もあるのでむずからが購入することは控えるべきです。
その為、自社の株で運用を行うのであれば、勤めている企業にもよりますが持株会に加入し自社株の運用を行うものどうでしょうか。
自分が勤めている企業の株価や配当金などをご覧になったことはあるでしょうか。
意外と驚く配当金を出していたりする企業もあります。
さらに、持株会に加入し自社株を購入すれば、購入金額以外にも奨励金、配当金で株の追加購入も可能となり購入金額以上の株数を手に入れることが出来ます。
その為、勤めている企業の持株会などがあるのであれば、一度は、どのような制度なのかは確認してみてはどうでしょうか。
市場の動向により株価の乱高下はありますが、長い目で運用を行えば、利益は確実に出るのかもしれません。
持株会のメリット・デメリット
勤めている企業にもよりますが、勤め先の業績が良いのに賃上げを行わないと言うのであれば、自社の株を購入（持株会）に加入することを検討してみてはどうでしょうか。
勤め先の企業で持株会を行われているかなどにもよりますが、行われているのであれば検討してみてはどうでしょうか。
持株会はもちろん自社の株を購入します。
業績が上がれば、
も上昇するメリットがありますが、業績が下がった場合は
■株価も下がり
■配当金が減配・無配
■思うような株価で購入・売却できない
となるデメリットがあります。
その為、業績が下がると給与や賞与も下げられ、尚且つ、株価も下がり配当金も減配・無配になれば目も当てられないと言う現象になります。
その為、自社株の集中投資ではなく自社株は持株会で購入し、他の銘柄を購入（分散投資）することで、リスクを減らすこともできます。
株での運用は、リスクが高いので株よりもリスクの低い投資信託で運用を行うほうが良いかもしれませんので検討してみて下さい。
世界屈指の大富豪であるウォーレン・バフェット氏も
■一般投資家ならば個別株よりS＆P500株価指数への投資したほうが賢明
と明言を残していますのでどの投資信託を購入すべきか迷っているのであれば、S＆P500株価指数に連動した商品を選ぶのはどうでしょうか。
持株会のメリット
■業績が良いと株価が上がり、配当金が上昇する
■奨励金で掛け金以上の株が購入できる
持株会のデメリット
■業績が悪いと株価も下落し、配当金も減配・無配となる。さらに、給料・賞与も下がる可能性がある
■思うような株価で購入・売却できない
貯蓄を習慣づける
世界屈指の大富豪であるウォーレン・バフェット氏は、
■早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。
とも名言を残しており早いうちから貯蓄をすることをおすすめします。
日本の平均給与は確かに世界に比べれば少ない金額になるかもしれませんが、若いうちから貯蓄を行うことである程度の資産を生み出すことが可能です。
■23歳から毎月1万円を4%の利回りで運用した場合
65歳時点で、12.5百万円を貯蓄することが可能です
■23歳から毎月2万円を4%の利回りで運用した場合
65歳時点で、25.1百万円を貯蓄することが可能です
最後に：多くの企業が利益を上がるが賃金が上がらず
どうでしょうか？
2022年：多くの企業が利益を上がるが賃金が上がらず｜我々の対策は？【賃金・賞与】
に関して記載しました。
日本政府が税制改正案を掲げている為、2022年度の給与・賞与に関しては、どれくらいの上昇なのかは分かりません。
しかし、コロナ禍で景気は大打撃を受けましが、徐々に経済が再開してきており、企業の利益も上昇して来るのではないかと予想されます。
利益が出た分が素直に勤めている社員に反映されるのかと言うとそうでもなく、
■設備投資や研究開発
に向けられるため、会社員の給与はまだまだ右肩上がりに上昇するとは考えられません。
賃金が上がらないからと言って、勤めている企業を退社し次の企業に就職すると言う考えもあります。
若い方ならば、就職先も問題ないのかもしれませんが、ある程度歳を取っていれば再就職も難しく、下手をすれば年収が単純に減額するだけかもしれません。
その為、給与が上がらなくても我慢しなければいけないと考える方も多いかもしれません。
しかし、勤めている企業が株式を発行している企業であれば、利益が出た分は株主に配分されることになります。
せっかくの利益の配分なので、給与が上がらないと嘆いているのではなく、持株会に加入することで利益の配分を受給できるようにしてはどうでしょうか。
持株会に加入した場合は、
持株会のメリット
■業績が良いと株価が上がり、配当金が上昇する
■奨励金で掛け金以上の株が購入できる
持株会のデメリット
■業績が悪いと株価も下落し、配当金も減配・無配となる。さらに、給料・賞与も下がる可能性がある
■思うような株価で購入・売却できない
上記のメリット、デメリットがあるのも事実ですので、それぞれの内容を理解して加入してみるのもどうでしょうか。
また、自社株のみに集中投資すると勤め先の業績が悪化すると目も当てられませんので、自社株以外にも他の商品（投資信託）も購入し分散投資してみるのとうもどうでしょうか。
世界屈指の大富豪であるウォーレン・バフェット氏
■一般投資家ならば個別株よりS＆P500株価指数への投資したほうが賢明
と言う名言を残していますので、どのような商品にするべきか迷っているのであれば、S＆P500株価指数に連動した投資信託を選ぶのはどうでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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