●2022/8/5に一部記事を更新しています。
これから老後を迎えるにあたり老後2,000万円、少子高齢化などの問題によりお金にまつわる不安は付いて回ってきます。
特に「老後2,000万円問題」では、年金受給額だけでは、老後の生活がままならず年金以外に2,000万円の貯蓄が必要と金融庁からレポートが公開され問題になりました。
実際に、年金受給開始年齢である65歳までに、2,000万円の貯蓄が必要なのかと言えばそれほど貯蓄は必要ありません。
あの老後2,000万円問題と言う話は、マスコミが過剰報道しただけの話であり、2020年度の家計の調査では、マイナスの金額はなく、黒字と言う結末です。
その為、この2,000万円が不足すると言う話がどれほど信憑性のない話なのかが良くわかります。
この老後2,000万円は不必要と言う話は、テレビなどで特集（多少は報道された模様ですが）がされていない為、この事実を知らない方がたくさんいるのが事実です。
それでは、我々が実際に受給できる年金額がどれくらいになるのかと言えば、日本年金機構（令和３年）によると
■国民年金：65,075円
■厚生年金：220,496円※
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
となっています。
しかし、2022年4月からは、公的年金額が0.4％引き下げられることになります。
■国民年金： 64,816円（-259）
■厚生年金：219,593円（-903）
※カッコ内は前年度からの引き下げ額
年金受給額の引下げは、昨年も実施されており２年連続の引下げとなっています。
遂に、国民年金：6.5万円以下、厚生年金：22万円以下の受給額となっており、どこまで年金受給額が減額されて行くのかはよく確認していく必要があります。
受給できる年金額を見ると老後の収入源が「国民年金」のみ（自営業やフリーランスなど）では、老後の生活費は非常に困難です。
しかし、国民年金のみの夫婦でも、自宅が「持ち家」で年金以外の収入がある（65歳以降の働く方）などの条件であれば、老後の生活も問題ないかもしれません。
また、会社員勤めの扶養者と専業主婦（夫）の夫婦に関しても、年金受給額が月額：約22万円（年収：264万円）で生活が可能なのかと言えば、老後2,000万円問題では
■月額5.5万円が不足
すると言われています。
しかし、会社勤めの方は、仮に65歳までに貯蓄がなかったとしても
を受給できる企業もあり年金受給前までに2,000万円の貯蓄が必要かは疑問です。
勤めている企業によっては、退職金・企業年金制度自体がないと言う方もいますので、自分が勤めている企業の退職金制度などは確認しておくべきです。
退職金がどれくらい受給できるのかは、是非とも在職中に確認したいものです。（退職してから「こんな金額とは知らなかつた」と言うことでは話になりません）
さらに、テレビの報道で、年金だけでは生活が困窮すると言う特集を見ます。
すべての高齢者が生活に困窮しているような報道に見えてしまいますが、決して、全ての高齢者ではないと言うことは理解が必要です。
それでは、老後の生活に不安を抱かない為には、どうするべきかを見ていきます。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
不安でたまらない老後
公益財団法人 生命保険文化センターから公開されている「老後の生活にどれくらい不安を感じている？」と言う質問結果は以下の通りです。
■老後の生活に対して84.4％が不安感あり
男性：81.9%
女性：86.4%
上記の結果を見る限り、ほとんどの方が、老後の生活に不安感を感じているようです。
さらに、「不安感あり」に関しては、男性より、女性の方が4.5％上回る結果となっている為、女性は老後の不安を抱いている方が多くいるようです。
引用元：公益財団法人 生命保険文化センター
特に老後の生活に不安があると言う具体的な内容は
■公的年金だけでは不十分（82.8％）
■日常生活に支障が出る（57.4％）
■退職金や企業年金だけでは不十分（38.8％）
■自助努力による準備が不足する（38.5％）
と言う順となっており、老後の不安要因の大半は、お金に関する不安の割合が非常に大きいことが分かります。
引用元：公益財団法人 生命保険文化センター
また、テレビや新聞の報道では、
■2,000万円問題
■少子高齢化
■医療費負担
の問題で高齢者の生活が困窮すると言う報道を聞くことが多くあります。
その為、「老後は、年金以外に2,000万円が必要」「少子高齢化で年金が減額される」「高齢化で医療費がかさむ」などの問題から老後に不安を感じる方がいるのも事実です。
また、少子高齢化がこのまま進めば、確実に将来受給する年金額が減額される方向に政府は、舵を切ると考えられ、ますます、年金不信が大きくなります。
実際に日本政府は、マクロ経済スライドを導入（H16に改定）することで将来受給する年金額を減額する運用を行っています。
さらに、国民年金の財源が不足する為、不足する財源を厚生年金から賄い、会社員が受給する年金を減額させると言う暴挙が検討されており、厚生年金に加入する会社員からすればふざけた話です。
このように老後の「お金」にまつわる不安がついてきております。
しかし、ある程度、老後資金の準備をしておくだけで問題ないのも事実です。
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やみくもに老後を心配するのではなく、前もって「何をどうするか確認」し、「どのように準備するか」で不安は和らぎますので老後に何を準備するかは、下記を参考にし確認してみて下さい。
老後に向けて注意が必要な方
今後、高齢を迎える中で、お金に関して注意が必要な方を見ていきます。
受給する年金の種類の方で注意すべき方は、自営業やフリーランスである第１号被保険者となります。
注意する理由としては、受給できる年金が「老齢基礎年金（国民年金）」のみであり、老後の収入源としては非常に少ない金額になります。
第３号被保険者も老齢基礎年金のみであるため、老後の収入源は非常に少ないのですが、夫婦仲良く老後生活を送るのであれば問題ありません。
しかし、熟年離婚を考えている場合は、老後の収入源が少なくなるのでそれなりの準備（iDeCo（イデコ）やつみたてNISA）が必要ではないかと考えます。
下記の年金受給額は、年々減額していると言う事実は認識して下さい。
■老齢基礎年金（国民年金）
独身：約6.5万円（月額）
夫婦：約13万円（月額）
上記に記載した老齢基礎年金は、20歳～60歳になるまでに国民年金を満額納めていた場合に受給（65歳から）できる年金額です。
その為、国民年金の未納があった場合は、上記の約6.5万円（月額）よりも少ない年金受給額となります。
第１号被保険者で独身の場合、国民年金を満額納めていたとしても約6.5万円（月額）しか受給できず、老後の準備（貯蓄）を何もをしなければ、生活が困窮してしまいます。
また、第１号被保険者の夫婦の場合、安心していても良いのかと言えばそうではありません。
男性と女性の平均寿命では、女性の方が6.1歳長生きするデータ（2020年）がでています。
その為、旦那さんよりも奥さんの方が長生きすることになり、旦那さんが亡くなってしまった場合、奥さんは老齢基礎年金のみで生活をすることになります。
そのことを考えると、第１号被保険者は、老後の準備を十分に行っておかないと65歳以降の老後の生活は非常に厳しいことになります。
特に注意が必要なのは、男性より女性の方が準備が必要となります。
自営業やフリーランスの場合は、定年と言う考えはないので、65歳以降も働くから問題ないと言うのであればよいのですが、いつまでも体は元気に動きません。
そのことを考えると、第１号被保険者は、老後の収入減が老齢基礎年金のみと言う考えでは非常に危険があります。
その為、第１号被保険者（自営業・フリーランスの方）は、任意加入になりますが下記の年金に加入をすることをおすすめします。
国民年金基金や付加年金は、終身で受給できる年金となり老後に不安を感じているのであれば加入（国民年金基金と付加年金の同時加入はできません）すべきです。
また、第3号被保険者（専業主婦）は、65歳から受給できる年金は、老齢基礎年金（国民年金）のみになりますが、旦那さんが亡くなった場合でも
を受給することが出来ますので約6.5万円（月額）で生活をしなければいけないと言うことはありません。
遺族年金に関しては、共働きの夫婦や専業主婦の奥さんが亡くなった場合でも受給できる遺族年金額が異なりますので興味がある方は下記の記事も確認して下さい。
老後2,000万円問題でもそうでしたが、対象は、会社員と専業主婦の夫婦がモデルになっています。
共働きの夫婦であれば、老後に2,000万円も不足はしませんし、国民年金のみの夫婦では、不足する金額は、2,000万円どころの話ではありません。
その為、第１号被保険者の方は、65歳から受給できる年金額が約6.5万円（月額）と言うことは十分に理解しておく必要はあります。
何も準備をしなければ、老後の生活費は、約6.5万円（月額）※となり、たとえ夫婦でも約13万円（月額）で生活をすることになります。
※老後に受給できる年金額は年々減額される為、我々が受給できる年金額も約6.5万円と言うことではないことは理解して下さい。
決して勘違いしてはいけないことは、年金はもらえないから納めないと言う考えは、決して持たないことです。
これは私の私見ですが、日本の年金制度が破綻する可能性になりますが、日本と言う国が滅ぼされない限りありません。（年金受給がは減額されて行きますが。。。）
また、65歳までに2,000万円を用意すれば老後生活は問題ないなどと言う考えは、誤りだと言うことも理解して下さい。
この考えを理解しないと、必ず、老後に破綻します。
平均寿命は上昇している
続いては、年々上昇する平均寿命に関しての記載になります。
まずは、2020年度の平均寿命になりますが、下記の通りとなります。
平均寿命は、右肩上がりで上昇していく予想となっており内閣府が公開した「
令和3年版高齢社会白書」では、2065年には下記の年齢になると言われています。
上記のことを考えても若い方が高齢になる時には、平均寿命も100歳を迎えているかもしれませんので、老後の為の貯蓄が必要になっていきます。
老後を迎えるための準備
老後を迎えるためには、一時期問題となった「老後2,000万円問題」の通り、年金だけでは、生活が厳しいと言うことは理解が必要です。
この問題は、受給できる年金額と老後の生活費の差分が５.5万円の赤字となり、この生活を30年続けた場合、1,980万円が不足することから2,000万円問題と言われております。
その為、老後は年金以外に2,000万円が不足するから65歳までに2,000万円を貯蓄する必要があると言われています。
この問題は、老後にかかる生活費はあくまでも平均値で算出されていると言うことは理解して下さい。
その為、上記のデータは、裕福な高齢者から貧困者の高齢者の平均的な生活費の為、全ての高齢者が2,000万円不足するものではありません。
偏見のある報道から、老後は2,000万円が不足すると言う
■2,000万円
と言う金額だけが独り歩きをしています。
その為、老後にお金が不足するから貯蓄をしないといけないと考える必要はありません。
以降に、老後になるまでにどのような準備をするべきなのかを記載していきます。
これは私の私見ですが、日本の年金制度が崩壊しない限りは、そこまで老後の生活を落胆する必要はないと考えます。
受給できる年金額は
上記にも記載しましたが日本年金機構によると受給できる年金額（令和３年）は
■国民年金：65,075円
■厚生年金：220,496円※
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
となっています。
また、厚生労働省にて公開されている令和２年の年金受給額（平均）は下記の通りですので参考にしてみて下さい。
■老齢基礎年金
男性：59,040円
女性：54,112円
■老齢厚生年金
男性：164,742円
女性：103,808円
上記の年金額は、あくまでも年金の平均受給額になります。
たくさん受給されている方から少額の方の平均となり、必ず上記の金額が受給できるわけではありません。
その為、自分が受給できる年金額は、
■ねんきんネットから年金見込額算出
■誕生月にくる年金定期便
で確認することが出来ますので自分で受給できる金額はいくらなのかを確認してみて下さい。
また、厚生年金は、加入する期間が長ければ長いほど受給できる
■老齢厚生年金
は増額されますので、60歳以降も働き続けることで年金受給額を増やすことは可能です。
退職時の貯蓄額は
上記の退職金は、あくまでも平均値であり大企業から中小企業の平均ですので上記の金額を受給できると考えるのは浅はかです。
その為、自分が勤めている企業で受給できる退職金はいくらになるのかは前もって調べておくのが良いと考えます。
また、勤めている企業によっては、
を受給できる方もいるので退職時にいくらの金額を受給できるのかは前もって確認して下さい。
企業年金は、終身で受給できればよいのですが、期間が決まっているものもありますので、どれくらいの期間保障されているのかも確認が必要です。
その為、会社員の方で、退職金・企業年金を受給できる方は、老後の貯蓄などしていなくても年金のみで生活が可能な方は多くいるのも事実です。
生活費を理解する
※2020年度の生活費はコロナ禍で娯楽費などが減額されているのであえて2019年度のデータを使用しています
■高齢夫婦
270,929円
■独身者
151,800円
生活費の内訳は、下記の通りになります。
●高齢夫婦の生活費
●独身者の生活費
上記の生活費の内訳をみてどう思われるかはありますが、高齢夫婦の図から見てわかりますが、
■交通費・通信費（11.8%）
■教養娯楽費（10.3%）
■交際費（10.7%）
と239,947円のうちの32.8％（約7.9万円）を占めている状態です。
また、高齢の夫婦で食費も27.7％（約6.6万円）もかかっており、夫婦２人でここまでかかるのかは疑問です。
その為、単純に高齢者夫婦の生活費が270,929円かかるとは考えるべきではありません。
夫婦での生活費に関しては、年金受給額を考え身の丈に合った生活をおくれば、老後に2,000万円の貯蓄など必要が無いことが分かります。
老後に掛かる生活費が心配であれば、現時点での生活費がいくらなのかを家計簿などをまめにつけ確認してみてはどうでしょうか。
本当に老後の生活を送るのに
■高齢夫婦
270,929円
■独身者
151,800円
が必要なのかは今一度考えてみてはどうでしょうか。
老後の心配はしすぎない
上記までに老後の収入と支出に関して記載しました。
実際に年金のみで生活をしようとした場合、国民年金のみでは、生活は非常に厳しいです。
しかし、会社員である厚生年金加入者であれば、納めてきた保険料にもよりますが、贅沢な生活をしなければある程度の生活は可能と考えます。
老後に関しては、どのようなことがあるかもわかりません。
その為、ある程度の貯蓄はしておくべきと考えられ、若いうちから貯蓄をするような習慣づけをしてみてはどうでしょうか。
アメリカの大富豪であるウォーレン・バフェット氏も
■早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。
と言う名言を残しています。
若いうちから複利効果で貯蓄行って行けば、老後のお金の不安も無くなってくると思われますので若いうちからの資産運用を心がけて下さい。
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老後は不安でたまらないと考えている人は、
■老後に必要な生活費
■年金の受給額
■年金以外の収入
がどうなっているのか分からず、単純に老後の貯蓄に2,000万円が貯められないと考えている方が多くいます。
実際に「自分が受給できる年金額はどれくらいなんか」「退職金は？」「退職金以外の収入は？」などが分かっていればそれほど不安はないと考えます。
その為、「不安でしょうがない」と考えているのであれば、生活費、年金額、年金以外の収入を確認してみてはどうでしょうか。
そこまで悲観的な考えは無くなるのかもしれません。
最後に：日本人は老後の生活費を心配しすぎ？
上記にも記載しましたが、「老後の生活に対して不安感あり」と考える人は84.4％と非常に多くの方が老後に不安を感じていることが分かり、不安の大半はお金にまつわることです。
不安の理由は、老後にどれくらいのお金が必要なのかを理解できていない為、どれくらい貯蓄をしなければいけないのかが分からないと言うことが要因と上げられます。
その為、今のうちから家計簿などを付けて、夫婦などで生活する生活費がいくらかかるのかを調べておくことが重要です。
調べた生活費から節約可能なものは何なのか、節約できないものはどれくらいあるのかを考えて行ければ良いのではないでしょうか。
■受給できる年金額はいくらになるのか
■退職金はどれくらい受給できるのか
■いくつまで働くべきか
を考えていき、本当に必要な老後資金はどれくらいか見極める必要があります。
老後は裕福な生活がしたいと言うのであれば、ある程度の貯蓄は必要なのかもしれないので、若いうちから準備して下さい。
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皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
皆さんの幸せのお手伝いができれば幸いです。
本記事は、2022.8.5に変更をしています。
2022.4.29、2022.3.3、2022.1.28、2022.1.3
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