今回の記事は、
老後の貧困は自業自得？｜老後生活に困らない為の準備は？
に関しての記載になります。
老後の貧困に関しては、いろいろと報道が行なわれていますが、
年金だけでは生活が送れず、苦しい老後生活を送る高齢夫婦や生活保護の申請をしなければ明日の生活もままならない夫婦の方など
例を挙げれば数えきれないくらいくらいに老後の貧困に関しての話を聞きます。
老後の生活に必要なお金は、年金以外に2,000万円、3,000万円が必要などの報道もあり、実際に老後の資産をどれくらいの貯蓄を据えるべきかよくわからない状態です。
しかし、65歳から受給できる年金額に関しては、日本年金機構の「
ねんきんネット」から
年金見込額を算出することはできます。
また、年金見込額を調べなくても、第１号被保険者の方は、国民年金のみの加入になる為、約6.5万円（月額）※しか受給できません。
※20歳～60歳になるまでに国民年金を満額収めていた場合
年金未納がある場合は、さらに受給できる年金額は少なくなることになります。
その為、老後に受給できる年金額は、正確な金額ではないですが前もって調べようと思えば調べることは可能です。
しかし、このような状況にもかかわらず
■年金だけでは生活が出来ない
と言われている状況に関しては、首をかしげてしまいます。
また、やむを得ず老後貧困となってしまうのであれば理解できるのですが、
■年金も満額納めず
■貯蓄もせず
■生活水準も落とさなければ
年金だけで生活することは非常に厳しく
■年金が少ないから生活が送れない
と言われている方を見ると自業自得と言わざる得ないかもしれません。
それでは、我々が老後生活に困らない為の準備をどのようにするべきなのかを記載していきます。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
老後の貧困は自業自得？
上記に記載しましたが老後の貧困に関しては、自業自得なのかと聞かれれば、何も準備せず、65歳となり老後貧困となった場合は、冷たいようですが自業自得と言わざるを得ません。
いくら老後の準備をしても準備不足となる場合はあります。
その為、最低限、下記に記載することは理解し、準備を怠らなければある程度は老後の貧困は回避できるのではないでしょうか。
老後の収入源は
まず、老後生活に困らないための準備で重要なことは、
■老後の収入源を理解する
ところから始まります。
自分で受給できる年金額はいくらなのか、また、夫婦の場合は、夫婦で受給できる年金額がいくらなのかを確認する必要があります。
受給できる年金の相場は？
それでは、65歳から受給できる平均年金受給額（令和元年）は、以下の通りです。
■国民年金
男性：58,866円
女性：53,699円
■厚生年金
男性：164,770円
女性：103,159円
上記の金額を見てどう思われるかはありますが、あくまでも令和元年の平均年金額と言うことは理解して下さい。
正直、これ以上がることはないと思いますが、下がっていくことはあると考えられます。
また、国民年金に関しては、上記にも記載しましたが、20歳から60歳までの間に未納期間が無ければ65歳から受給できる年金額は、約6.5万円（月額）です。
それでは、実際に受給できる年金額はどのように確認できるのかを以降に記載します。
受給できる年金額を理解する
まずは、65歳から受給できる年金額に関しては、正確な金額ではないですが下記の内容で確認することが出来ます。
年金受給額を確認する
■日本年金機構から年金見込額を調べる
■誕生月に来る年金定期便※で確認する
※50歳以上でないと年金見込額は確認できません
あまり早いうちから年金見込額を確認しても意味が無いかもしれませんが、40歳以降は自分の給与の伸びを考慮して将来貯蓄すべき金額を決めても良いのかもしれません。
また、夫婦であれば、夫婦での年金額がどれくらいなのかは確認するべきです。
日本年金機構にて、令和３年度での厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）受給額は
■220,496円
と記載があります。
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
上記の金額をそのまま鵜呑みにするべきではありませんが、あくまでも平均値として認識するだけでも良いのかもしれません。
また、奥さんが専業主婦（第３号被保険者）の場合は、加給年金と言う家族手当のような年金を受給できる可能性があります。
支給条件や金額などは、過去に記事を記載していますので興味がある方は確認して下さい。
なぜか、奥さんが年下の場合は受給可能ですが、年上の場合は受給できませんので注意して下さい。
また、夫婦の場合になりますが、旦那さんが亡くなった場合、遺族年金を受給できますので、もしものことが気になる方は支給条件、支給額を確認してみてはどうでしょうか。
また、遺族基礎年金に関しては、男女で受給できる金額は変わりませんが遺族厚生年金には男女で受給条件が変わりますので興味がある方は過去の記事を確認してみて下さい。
退職金はいくら受給できる？
退職金の平均額
■大卒：1,983万円
■高卒：1,618万円
※50歳以上でないと年金見込額は確認できません
また、退職金に関しては、5人に１人は受給できないと言うデータがありますので会社員だから退職金が必ず貰えると言う考えは危険です。
その為、自分の会社に退職金制度があるかは確認して下さい。
上記の金額は、あくまでも平均です。
退職金の金額は年々減少していますので自分の退職金がいくらになるのかは、勤め先の総務部などに確認したほうが良いです。
年金・退職金以外の収入がいくらかを理解する
上記までに公的年金、退職金の受給額を記載してきましたが、自分が実際に65歳となった時に「年金」と「退職金」以外の収入があるのかを確認して下さい。
退職金の額は年々減額されていますが、勤めている企業によっては、退職金以外に企業年金と言う形で支給される企業も増えてきています。
その為、受給できる退職金が減額されても
■企業年金
■確定拠出年金
※50歳以上でないと年金見込額は確認できません
などに振り分けられている企業もあります。
その為、65歳以降に公的年金（国民年金、厚生年金）、退職金以外の収入源に関して、何かあるのかは調べておく必要があります。
下記の収入は一例で記載しています。
■財形（一般・住宅・年金）
■持株会
■個人保険
■株や債券などの配当など
生活費を理解する
上記までに老後での収入源に関しての記載をしてきましたが以降は、生活費である支出の記載になります。
過去にゆとりのある老後生活をする場合にかかる費用を記載した記事があるので興味がある方は確認して下さい。
実際に2019年度の高齢者の生活費（税引前）※は下記の通りです。
※2020年度の生活費はコロナ禍で娯楽費などが減額されているのであえて2019年度のデータを使用しています
■高齢夫婦
270,929円
■独身者
151,800円
上記の金額は、あくまでも裕福な高齢者や貧困の高齢者の平均値になっていますので参考値として扱ってください。
その為、実際の生活費に関しては、夫婦や自分一人での生活費を確認し、受給できる年金額から差分があるか確認して下さい。
差分（マイナス）があるのであれば、老後は年金のみでは生活困窮しますので
■収入を上げるか
■貯蓄するか
■生活レベルを落とすか
と言うことを考える必要があります。
実際に生活レベルを落とすと言っても非常に大変ですので生活レベルを見直すと言うのであれば、65歳まえから徐々に生活レベルを見直していくべきです。
その為、夫婦・自分での生活費はいくらなのかを確認（家計簿をつけるなど）し、無駄なものは節約するべきなのかもしれません。
節約する一例
■車 ⇒レンタカーを考慮
■通信費⇒格安スマフォにする
■新聞 ⇒やめる
■保険 ⇒見直しをする
など
老後生活に困らない為の準備は？
上記までに老後の収入と支出に関しての記載を行ってきましたが老後の生活に困らない為には、
を行う必要があります。
また、老後（定年退職後）に行ってはいけない事項を記載しましたので確認してみて下さい。
若いうちからの資産運用
耳が痛くなる話になりますが、老後のためだけではありませんが裕福な生活を送りたいのであれば、若いうちから貯蓄をすることをおすすめします。
これは、世界屈指の大富豪であるウォーレン・バフェット氏が下記の名言を残しています。
早いうちから貯蓄することを学ばないのは、大きな間違いだ。
なぜなら、貯蓄は習慣だからだ。
ゆっくりお金持ちになるのはたやすいが、手っ取り早くお金持ちになるのは極めて難しい。
世界屈指の大富豪でも貯蓄は早いうちから習慣づけることが重要と言われています。
その為、是非とも資産運用を習慣づけられるようにしていきたいものです。
どのような資産運用を行うべきかに関しては、過去に記事を記載していますので確認してみて下さい。
決して銀行の定期預金や普通預金などでお金を眠らせず投資で資産を増やすと言う考えを持っていただければと考えます。
住宅ローンは定年までに
これはよく言われる話になりますが、住宅ローンが残っている場合は、
をしてください。
返済額が少ない金であれば問題ないのですが、年金額で賄えそうもないのであれば、定年退職をするまでに返済を完了させるようにしてください。
毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）払いなど有った場合は、目も当てられません。
その為、住宅ローンは定年退職をするまでに返済を行い、65歳以降には住宅ローンの残が残らないようにしてください。
老後貧困になってしまう方の典型的な夫婦は、住宅ローンが残ってしまった、退職後にマンションなどを購入してしまった方が多くいるようです。
その為、年金生活が始まってから退職金が無くなってしまったり、住宅ローンが残ってしまうような生活は行うべきではありません。
投資初心者が退職金を投資に全額回さない
投資初心者が退職金を投資に「全額回さない」と言う内容に関しては、過去にも同様の記載をしていますので確認してみて下さい。
投資に回す金額は、あくまでも余剰金の為、生活に必要な金額は投資に回すべきではありません。
退職金のような大金に関しては、
に分けて運用をすることをおすすめします。
そして長期に使用する資金に関しては、一気に投資信託などを購入してしまうと高値掴みをしてしまう可能性があるのである程度日付を分け購入することをおすすめします。
購入する投資信託は
インデックス・ファンドを購入するべきではないでしょうか。
一例として、下記を検討するのも良いのかもしれません。
■ＳＢＩ－ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
■三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）
平均寿命は右肩上がりに上昇している
まず、2020年度の日本人の平均寿命になりますが
■男性：81.64歳
■女性：87.74歳
男女差は、6.11歳
となっております。
さらに、内閣府が公開した「令和3年版高齢社会白書」では、2065年には
となっており平均寿命は年々上昇していることが分かります。
平均寿命が延びていることになりますので、若い方が老後の為に貯蓄するべき金額は、平均寿命より上の年齢を意識した方が良いことになります。
正直どれくらい長生きするか分かりませんので、安易に平均寿命ぎりぎりでの老後のライフプランを考えると痛い思いしてしまいます。
その為、老後の資産運用はある程度余裕を持った金額でライフプランを考慮するべきです。
少し古い記事になりますが、健康的な生活が出来るのは何年までかを記載した記事がありますので興味があれば確認してみて下さい。
貯蓄を使い切らない
老後の生活を送るに従い貯蓄をどんどん切り崩す生活を送っていては、非常にストレスとなり老後生活も苦痛となってしまいます。
その為、本来老後の生活を行うのであれば、夫婦・当人が受給できる年金額で生活するのが望ましいのです。
しかし、年金のみでの生活が困難な場合は、貯蓄した資産を４％ルールで運用することを考えて下さい。
４％ルールを簡単に記載すると
の資産を年利：4％で運用した場合、資産を４％分（年間）切り崩しても資産が減少しないと言うルールです。
ここで言う生活費（年間）が年金のみで不足する金額と考えればよく、仮に老後の生活費が月額：5万円が不足する場合、
■5万円×12ヵ月×25
1,500万円の金額が貯蓄されていれば毎年60万円の資産を切り崩しても資産は減少しません。
その為、貯蓄した金額が徐々に目減りしていくストレスは考えなくて問題ありません。
1,500万円なんて貯蓄できないと考える方も多くいるかもしれませんが、前回記載した複利効果を利用した積立てを行えば意外と苦労せずに貯蓄が出来るかもしれません。
その為、貯蓄なんて無理などと考えず計画的に貯蓄してみるのはどうでしょうか。
また、４％の年利を出す商品なんてあるのかと考える方がいるとは思いますが
の購入をお勧めします。
S＆P500株価指数の過去15年間のデータを見てもプラスでの成長となっており、また、世界屈指の大富豪であるウォーレン・バフェット氏も
■一般投資家ならば個別株よりS＆P500株価指数への投資したほうが賢明
と発言をしています。
その為、購入する投資信託で言えば
■ＳＢＩ－ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
が非常に信託報酬が安く、購入・売却手数料も取られません。
投資信託で運用を行うのであれば、信託報酬は安ければ安いほど良いと考えてもらってよいです。
最後に：老後の貧困は自業自得？
どうでしょうか？
老後の貧困は自業自得？｜老後生活に困らない為の準備は？
に関して記載しました。
老後の貧困は自業自得なのかと考えると、何も考えず老後生活に入り年金が少なくて生活が出来ないと言っている方に対しては、冷たいようですが
■自業自得
ではないかと考えます。
老後に受給できる年金額に関しては、正確な金額ではないですが確認しようと思えば確認することは可能です。
また、退職金はどれくらい受給できるのか、年金と退職金以外の収入は見込めるのかは夫婦などで確認しようと思えば確認可能です。
そのことを考えれば、老後に受給できる年金額が少なすぎて生活が出来ず下流老人になってしまうことはしょうがないのかもしれません。
確かに、昔と異なり、65歳から受給できる年金額は少なくなってきているのも事実です。
しかし、そのことすら確認せずに生活が出来ないと言われている現状を考えると今までの計画が甘すぎると言わざるを得ません。
その為、老後に後悔はしたくはないので、夫婦又は、自分で
■受給できる年金額はいくらか？
■退職金はいくらなのか？
■年金・退職金以外の収入源は？
■生活費はいくらなのか？
を考慮し年金などの収入で不足する金額はいくらなのかを計算し貯蓄額のゴールとして若いうちから貯蓄したいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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