今回の記事は、
老後の資金はいくら必要？｜65歳までに準備するべき資金は？
に関しての記載になります。
●日本の平均寿命は右肩上がり
近年の日本の平均寿命は、右肩上がりに上昇しており、2021年度にWHOは発表したデータでは、日本が長寿国の１位と輝いています。
詳細は、男性は、スイスが１位で、日本が２位、女性は、日本が１位の順位です。
それでは、日本の平均寿命がどれくらいなのかと言うと2020年度の平均寿命は以下の通りです。
2020年度の平均寿命
■男性：81.41歳
■女性：87.45歳
また、日本人の寿命中位数（中位数：データを小さい順に並べた時の中央に位置する値。中央値とも言います。）がどのようになっているのかと言うと
2020年度の寿命中位数
■男性：84.36歳
■女性：90.24歳
上記のように平均寿命を超えた年齢となり、なんと女性は、90歳を超える年齢になっています。
●高齢化が進む中での懸念事項
このように日本では、平均寿命も右肩上がりに伸び高齢化が進む中、老後の頼みの綱である年金の財源が不足するのではないかと言う懸念があります。
懸念事項
■年金が減額される
■年金の支給開始が65以降になる
などがあげられます。
また、老後の生活費は、年金だけでは生活が厳しいと言われており、老後には2,000万円が不足すると話までありました。
それでは、実際にどれくらいの老後の資産が必要なのかを考えていきますが、一時期問題となっていた老後2,000万円問題で例にすると、
■年金で不足する生活費が5万円（１ヵ月）
この5万円が30年間（360ヶ月）続いた場合、1,800万円の金額が年金だけでは不足すると言われていた問題です。
そもそも、上記の2,000万円不足となる夫婦のモデルは、
■専業主婦の夫婦
が対象となり、共働き夫婦や自営業の夫婦、独身者では、2,000万円が不足すると言うものではありません。
さらに言えば、2,000万円問題は、2017年の総務省の家計の調査から算出された金額であり、2020年の総務省の家計の調査から算出すると不足する金額はありません。
収支がプラスになっていることが分かります。
しかし、不足する金額が無いことになっていますが、2020年度は、コロナ禍で「一人10万円の給付金があった」こと、さらに、「娯楽費が少なくなった」ことが起因しています。
その為、実際、老後に必要な資金はどれくらいなのかと言われると、これから老後を迎える方が
■どれくらいの収入（年金）があるのか
■どれくらいの支出で生活をするか
により老後の生活費（老後資金）が決まることになります。
それでは、老後に必要な資金はいくら必要なのか、また、65歳までに準備するべき資金はいくら必要なのかを記載します。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
老後の生活費はどれくらいかかる？
上記にも記載しましたが2020年度のデータを使用しない理由は、
■コロナ禍で消費が減少している
■一人10万円（給付金）で収入が増加
の理由もある為、2019年度のデータを使用しています。
●高齢夫婦無職の家計収支
まず、2019年度の高齢夫婦無職世帯の家計の収支になります。
上記の図から分かるように
収入：237,659円
消費：270,929円※
※消費支出と非消費支出を合算しています
となっており、不足する金額は、33,269円と言う金額です。
この金額の内訳（消費収支）は、裕福な高齢夫婦や貧困にあえぐ高齢夫婦の平均の為、全ての高齢夫婦が上記の内訳で消費していないことは理解して下さい。
また、不足分の金額（33,269円）が仮に30年間あった場合は、合計で約1,200万円の金額が不足します。
しかし、消費の内訳をみると下記の内訳は、ほぼ娯楽費として考えても問題ないと考えられます。
■交通・通信（11.8％）
■教養娯楽（10.3％）
■うち交際費（10.7％）
上記の内訳を合算すると32.8％と言う数値となり、金額にすると約7.9万円の金額となりこの金額を見直す（生活費の見直し）と意外と不足する金額は
■33,269円
よりも少なく済むのかもしれません。
●高齢単身無職の家計収支
2019年度の高齢単身無職世帯の家計の収支を以下に示します。
上記の図から分かるように
■収入：124,710円
■消費：151,800円※
※消費支出と非消費支出を合算しています
となっており、不足する金額は、27,090円と言う金額です。
高齢夫婦無職世帯でも記載していますが、この金額の内訳は、裕福な独身者や貧困にあえぐ独身者の平均の為、全ての独身者が上記の収入、消費でないことは理解して下さい。
また、上記の不足分の金額（27,090円）が30年間続いた場合、約980万円の金額が不足することが分かります。
こちらも高齢夫婦と同様に、消費の内訳をみると下記の内訳は、ほぼ娯楽費として考えても問題ないと思われる内訳になります。
■交通・通信（9.4％）
■教養娯楽（11.8％）
■うち交際費（10.9％）
上記の内訳を合算すると32.1％と言う数値となり、金額にすると約4.5万円の金額となりこの金額を見直すと意外と不足する金額（27,090円）も少なく済むのかもしれません。
●総括
収支と消費だけを考慮すると不足分が際立って見えるが、生活費を見直すことで年金のみでも生活することは可能と考えます。
老後に裕福な生活をしたいと考えるのであれば、貯蓄は必要です。
老後に受給できる年金額はどれくらい？
まずは、日本年金機構に記載がありますが令和3年4月から受給できる年金額は以下の通りです。
また、厚生年金に関しても以下の通りです。
厚生年金の年金額に関しては、旦那さんが平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金となり、
また、奥さんは専業主婦で国民年金を満額で受給した合算の金額になります。
上記の金額は、あくまでも、国民年金を満額受給できた方の年金額と厚生年金に関しては、専業主婦の夫婦であるモデル夫婦での金額になります。
それでは、実際に令和元年に受給している年金額の平均を以下に記載します。
令和元年の平均年金受給額に関しては過去に記事を記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
●国民年金
国民年金は、月額約1.6万円を20歳～60歳まで収めた場合、満額で約6.5万円（月額）を受給することが出来ます。
6.5万円を１年間受領した場合は、78万円と言う年金額を年間で受け取ることになります。
上記の年金額だけを考えると自営業やフリーランス（第１号被保険者）の方は、非常に老後の生活費は心配になる金額です。
例え、夫婦であったとしても受給できる年金額は13万円となりかなり厳しい金額になるのではないでしょうか。
それでは、65歳から受給できる老齢基礎年金（国民年金）の平均額（令和元年）はどれくらいかを記載します。
老齢基礎年金の平均額は
の金額となります。
さらに男女別でみると
の金額となっており、夫婦で考えると
の金額となり、自営業やフリーランスの方は、65歳から受給する年金額だけで生活することは非常に困難と考えられる。
その為、自営業やフリーランスの方は、若いうちから老後の資産運用が必要と考えられます。
●厚生年金
それでは、65歳から受給できる老齢厚生年金（厚生年金）の平均額（令和元年）はどれくらいかを記載します。
老齢厚生年金の平均額は
の金額となります。
さらに男女別でみると以下の金額となります。
■男性：164,770円
■女性：103,159円
●専業主婦の夫婦の年金額は？
それでは、専業主婦の夫婦が受給できる年金額を考えてみると
旦那さんの164,770円と奥さんの53,699円（国民年金の女性平均）を合算すると
■218,469円
を受給できることになります。
奥さんに関しては、ただ単純に国民年金の女性の平均を合算しましたが、結婚する前に厚生年金に加入していた方は、上記の年金額（53,699円）よりも多い年金額になります。
上記の年金額（218,469円）を見ると日本年金機構に記載がある夫婦の年金額（220,496円）も平均額と差異はあまりないのかもしれません。
●共働き夫婦の年金額は？
それでは、共働き夫婦が受給できる年金額を考えてみると
■267,929円
を受給できることになります。
その為、上記で記載した高齢夫婦の消費額（270,929円）を考慮すると若干の節約を行うことで年金のみで生活が行なえるのかもしれません。
●高齢独身
それでは、高齢の独身者の年金額で考えると
■男性：164,770円
■女性：103,159円
となり、単身独身者の消費（151,800円）を考慮すると高齢独身で女性の方は年金だけでは苦しい生活になるのかもしれません。
しかし、上記はあくまでも女性の平均額です。
女性の方は、育児休暇、時短勤務などで短時間労働を行った期間もあるものと考えられ男性と女性の年金額がここまで離れたものと考えます。
その為、女性の方は、この金額を鵜呑みにするのはやめて、自分の年金額がどれくらいなのかは確認する必要があるのかもしれません。
●自分が受給できる年金額は？
上記までに記載してきた年金額は、あくまでも受給できる年金額の平均となり、自分は平均額くらいの年金が安易に受給できると考えるのは危険です。
自分が受給できる年金は、あくまでも自分で加入している年金の加入状況によって年金額が決まります。
国民年金のみであったのか、厚生年金に加入していた時があったのか、厚生年金加入時、どれくらい厚生年金を納めていたのかで65歳から受給できる年金額は異なります。
その為、自分が受給できる年金額は
■日本年金機構で年金見込額を算出
■誕生月に送付される年金定期便
で確認できますので是非とも自分の年金額はいくらか確認してみるべきです。
●総括
■自営業やフリーランスの方は年金だけでの生活は困難
■厚生年金加入者の年金額は、加入条件により受給できる年金額が異なる
■自分の年金額は安易に平均額を鵜呑みにするのではなく日本年金機構から将来受け取れる年金額を算出して下さい
老後に必要な資金はいくら必要？
上記までに老後にかかる生活費、65歳から受給できる年金額に関しての記載を行いましたが、この金額は、あくまでも平均値の金額です。
また、生活費に関しては、消費する割合を見るとわかりますが、
がベースになっています。
その為、賃貸の方は上記で記載した消費額よりもさらに大きくなります。
また、マンションなどに住んでいる方は、管理費、修繕積立金などの金額もあります。
持ち家の方（マンションも含む）は、年に一度に固定資産税、さらには、リフォームやバリアフリーにする場合の費用もかかると言うことは忘れてはいけません。
さらにマンションの方は、大規模修繕工事で、修繕積立金が不足した場合、一時金を回収される可能性もあることは理解しておいてください。
本来、老後に必要な資金は、「老後の生活に必要な金額」から「老後の収入（年金など）」を引いた金額で不足した分を老後の資金とするべきです。
しかし、掛かる費用は人それぞれです。
■子供の教育費・結婚費用
■孫のお祝い
■自宅のリフォーム代
■介護費用
■医療費
など
老後の生活費には、突発的な費用も掛かりますが
■不足分+α
の資金を老後までには貯蓄しておかなければいけないのかもしれません。
αをどう考えるのかが一番難しいのですが。。。
65歳までに準備すべき資金は？
上記までに記載しましたが、最低限、下記で不足した分の金額を65歳までに貯蓄する必要があります。
若いうちから単純に貯蓄すると言う話もありますが、まずは、下記を明確にする必要があります。
■退職金はいくら受給できるのか
■年金以外の収入があるのか
会社員の方限定になりますが、勤めている企業によっては、退職金や企業年金を受給できる方もいます。
また、会社員の方ですと下記に加入している方もいると考えられます。
その為、会社退職後いくらの資金がありそうなのかは確認してみて下さい。
また、退職金を受給できるのかは確認しておくべきです。
現在の日本では、退職金は、5人に１人は受給できないと言われています。
その為、65歳までに受給できる金額はいくらなのか、年金以外の収入はどれくらいになりそうなのかを理解し、不足分を算出して下さい。
上記までに不足しそうな金額を若いうちから貯蓄すると言う考えで進めていければよいと考えます。
しかし、実際には、いくら受給できるのか、突発的な老後の資金が分からない方が多いのではないかと考えます。
その時は、単純に2,000万円を65歳までに貯蓄すると言う考えで進み、ある程度ビジョンが見えてきたときに老後資金の考えを改めなおせばよいと考えます。
65歳の時に
で資産がふくらんでいれば、65歳からかなり余裕のあり生活が出来ますので今まで頑張ってきた苦労をねぎらってみればよいのかもしれません。
とにかく、若い方は、まだ、老後は先の話です。
しかし、老後資金のような話は長期で運用を行えば行うほど利益が出ますので、若いうちから資産の運用を実施するべきと考えます。
最後に：老後の資金はいくら必要？
どうでしょうか？
老後の資金はいくら必要？｜65歳までに準備するべき資金は？
に関して記載しました。
「老後資金は、いくら必要か」と言うことに関しては、人それぞれの生活費や年金受給額、平均寿命が異なる為、「いくら必要です」とは正確な金額は言えません。
その為、「いくら必要です」と言い切る人の方が信用できません。
平均の生活費や年金受給額などが公な金額として公開されているのも事実な為、その金額を参考に老後の資金を算出することは可能です。
しかし、平均の生活費は、あくまでも平均の金額の為、その金額が全ての人に必要なわけではありません。
さらに言えば、自分がどれくらい長生きするのかもわからない為、平均寿命、平均額に関しては、あくまでも、参考値としてとらえるべきと考えます。
世の中では、老後の資産が2,000万円必要だとかと言われますが、その金額は、人それぞれになります。
公的年金が平均的な方でも、退職金や企業年金を受給できる方や入社時に訳も分からず財形や持株会に加入している方もいます。
その方は、知らないうちに資産形成をしていると言うのも事実です。
その為、「老後資金はいくら必要なのか」を心配するよりも、まずは
■65歳以降の収入は？
■退職金は？
■企業年金は？
などを確認して下さい。
上記の金額を確認しても、老後の資金が心配であるようであれば、
に加入し老後の資金運用を行ってみるべきと私は考えます。
老後の資金は、あるに越したことはありませんが、お金は、お墓には持っていける物ではありませんので無暗に心配するのは損です。
どれくらいの生活であれば年金だけで生活が出来るのかをまずは考えたほうが良いのかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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