今回の記事は、
早期リタイアFIREを目指す為にいくら必要?|生活費はどれくらい?
に関しての記載になります。
それでは、早期リタイア(FIRE)を目指す為には、いくら必要なのかを記載していきます。
●FIREにはいくら必要?
まず、FIREには、いくら必要か?に関しては、
が必要と言うことになります。
その為、FIREで必要な金額がいくらか知りたいのであれば、早期リタイア後にどれくらいの生活費が(年間)必要なのかを調べる必要があります。
早期リタイア後に余裕のある生活をしたいのであれば、必要な金額はたくさん必要になりますが、質素な生活であれば、必要な金額が少なく済みます。
その為、早期リタイア後にどのような生活を送るべきなのかをよく考えてからFIREの計画を立てるべきです。
●生活費はどれくらいを目安にする?
FIREを計画している方で、家計簿をまめにつけていればいいのですが、そのような人も少ないと考えられるので、2019年度の生活費(平均値)で考えていきたいと思います。
なぜ、2019年度なのか言うと、2020年度のデータでは、コロナ禍の為、自粛生活を行っていたこともあり生活費自体が少なかった為、2019年度のデータを使用しています。
コロナ前の2019年度の生活費では、約25万円と言う生活費が掛かっており、に生活費を年間で換算すると300万円が必要となります。
上記で算出した生活費(年間):300万円を25倍にすると
■7,500万円
と言う金額となり、生活費(年間):300万円の方がFIREするのであれば、7,500万円の資産が必要になることが分かります。
上記の生活費は、あくまでも総務省統計局が公開している家計調査 2019年のデータを使用しています。
その為、全ての人が生活費(年間):300万円かかるわけではないので注意して下さい。
また、上記の金額は1世帯での金額となるので、独身の方はもっと少ない金額で済むことになります。
また、生活費が300万円でなく400万円と言う方の場合は
■1億円
が必要となり、それぞれの生活スタイルで必要資産が異なると言うことを理解して下さい。
それでは以降にFIREをする為に必要な資産をどのように運用するのか、また、FIREを行う上での注意点はどのようなことかを記載します。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
FIREとは
この頃、欧米の20~30代の間で経済的な自立で早期なリタイアをする
■FIRE:Financial Independence Retire Early
と言う言葉がよく聞かれるようになってきています。
FIREと言う言葉が何を言いたいのかと言えば、欧米らしい発想になりますが
■お金に縛られず馬車馬のように働かない
と言う発想です。
お金に縛りが無く、労働をしないと言う発想は、お金持ちや資産家の考えのように感じられますが、実はそうでもありません。
FIREの考え方ですが、必要最低限な生活費を送る資金を投資などで得る(不労所得)ことで自立を図ると言う生活スタイルになります。
■リタイア後の生活費を算出
■投資などで資産運用を行い、不労所得を得る
■不良所得で生活費が賄えれば早期リタイア
を行うことになります。
リタイア後の生活費と必要資産はいくら?
上記にも記載しましたが、FIRE(早期リタイア)後に必要と言われる資産は、どれくらいなのかと言うと
の金額が必要になります。
この金額は、年齢などにかかわらず共通となり、我々が使用する生活費(年間)がどれくらい必要なのかを考える必要があります。
その為、総務省統計局が公開している家計調査の結果を引用し生活費(年間)を考えます。
上記にも記載していますが、本来2020年度のデータを使用するべきなのですが、2020年度はコロナ禍で消費が減少していることを考慮し、2019年度の平均値を使用します。
総務省統計局が公開している家計調査 2019年の消費支出の平均は
■1世帯 :249,704円
■独身(男性):168,721円
■独身(女性):159,473円
となっており、年間の支出額がどれくらいなのか、また、必要な資産額がどれくらいになるのかを以降に記載しています。
区分 |
年間消費 (円) |
必要な資産額 (円) |
1世帯 |
300万 |
7,492万 |
独身:男性 |
203万 |
5,062万 |
独身:女性 |
192万 |
4,785万 |
この「必要な資産額(年間消費の25倍)」と聞くと、25年分の生活費を用意すれば良いのかと考えがちですがそうではありません。
この25倍した金額は、リタイア後にここから資産を生み出す元本となる為、生活が出来るだけの収益をここから生み出す必要があります。
この収益を年利:4%で運用することで
■資産が目減りすることなく暮らしていける
と言う考えになります。
この年利4%に関しては、FIREで言う4%ルールと言います。
その為、この4%ルールを守ることで「必要な資産額」を減額さてはいけないと言う考えになります。
ただ、この4%ルールに関しては、
■米国の株式市場がこれまで年間平均7%で成長を続けている
■米国のインフレ率が3%
と言うことを考慮し
■7%(米国の平均成長率)-3%(米国のインフレ率)
を差し引きした値が4%の為、4%ルールと言う数値になっています。
その他、上記で記載した生活費(年間)の25倍と言う目標金額も、生活費を投資の元本のうち4%にする為にいくらの元本があれば良いかを計算したものとなります。
FIREで言う生活費の25倍の根拠ですが、
■投資の元本(100%)÷生活費(4%)
で算出した値が25倍の根拠になります。
日本のインフレ率は米国と比べ低い
上記で記載したインフレ率:3%は、あくまでも米国のインフレ率です。
その為、日本で米国市場に投資を行っていた場合でも「4%ルールになるのか?」と言われると疑問を生じます。
IMFによる日本の2021.4月時点でのインフレ率は0.14%です。
この数値を考えれば、米国と同様のインフレ率:3%で算出をするのは、正直、疑問を感じえます。
また、FIREの第一人者であるグラント・サバティエ氏からも
■支出を切り詰めるよりも収入を増やす方が影響は大きい
とし過度な節約よりも、早いうちからできるだけ多くの資金を投資に回すことを進めています。
この意見は、私も賛成ですが、あくまでも投資は余剰金で実施すると言う前提だけは忘れてはいけません。
借金をしてまで投資をすると市場が下落するようなタイミングで痛い思いをするだけになります。
FIREでの注意事項は
上記までに、早期リタイア(FIRE)で、必要な資金がいくらなのかを記載しました。
早期リタイアをするにあたり、時間に影響せず、勤め先のストレースも無くなる為、とてもいい事だけのように思われがちです。
しかし、実はデメリットもあり、それが、どのようなデメリットがあるのかを以降に記載していきます。
●老後の年金受給額が少なくなる
勤めていた企業を早期に退社した場合は、厚生年金の加入期間が短くなると言うことだけは理解して下さい。
その為、本来会社勤めで受給できるはずの年金額よりも少なくなるため、早期リタイアをした場合は、年金受給額が確実に減額されていると言うことを理解して下さい。
また、FIREした場合は、厚生年金に加入できませんので、ケガや病気などで障害が発生した場合の障害厚生年金や亡くなってしまった場合の遺族厚生年金の保障が少なくなります。
基本的に早期リタイアをしても国民年金に加入しているので、基本的な「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」は受給することが出来ます。
しかし、国民年金と厚生年金では、補償内容も異なるので注意が必要です。
国民年金の保険では金額が少なく、子供の有無により受給できるのかも変わってくるので注意が必要です。
●4%の運用利益を出すことが難しい
米国の市場に投資を行えば平均し7%の利益が出ると言われていますが、コンスタントに7%の利益が出るのかと言うとそうでもありません。
市場の景気が良ければ7%以上の利益も出ますが、景気が悪くなれば目も当てられない状態です。
そのことを考えると、早期リタイアしたからと言って4%ルールが守れるかと言う補償が無いと言うことは理解が必要です。
また、我々の年金を運用しているGPIFの運用利益になりますが、2001年度から
■収益率:+3.70%
になります。
そのことを考え、安易に米国市場に投資をすれば問題ないとは考えないことです。
市場が混乱し資産が目減りしている状態で平然と生活できるメンタルで入れるかは疑問です。
最後に:FIREを目指す為にいくら必要?
どうでしょうか?
早期リタイアFIREを目指す為にいくら必要?|生活費はどれくらい?
に関して記載しました。
FIREを行うためには、生活費(年間)の25倍の資産が必要です。
その為、そう簡単に資産を貯蓄することは難しいです。
FIREを計画しているのであれば、どれくらいの年齢で早期リタイアを行うのか考え、その為に必要な資産をどれくらいつみたてればよいかを計画立てる必要があります。
しかし、早期リタイアをしてしまえば、確実に入る固定の給与も無くなります。
また、会社を退社することになるので年金も
■厚生年金→国民年金
に変更となります。
全般的な支出である年金保険料を考えれば、厚生年金よりも国民年金の方が納める金額は少なく済みます。
しかし、65歳から受給できる年金額は厚生年金の恩恵がほとんどなくなるので非常に少ない年金になるのかもしれません
また、FIREで言う4%ルールで資産運用を行うことも難しいのかもしれません。
利益が出る時はいいのですが利益が出せないと、ただ、資産を食いつぶすだけになります。
FIREと言うと一生働かないと言うように考えがちですが、ある程度は仕事をしながらFIREを行うように考えてみてはどうでしょうか。
週に1、2回の短時間労働など。
皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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