今回の記事は、
年金なんて払うだけ損｜払わない（未納）とどうなる
に関しての記載になります。
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現在の日本では、2025年には団塊の世代（第１次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた方たち）と言われた方たちが75歳を迎えようとしています。
その為、国民の４人に１人が後期高齢者（75歳以上）となり、医療や年金がひっ迫してくると言われており、この現象を2025年問題と言われております。
医療や年金を支えていく若者は少子化の為、減少しこれからの医療や年金がどうなって行くのかは非常に心配です。
このような状況ではありますが、日本の年金制度は、100年は大丈夫と日本政府は言ってくれてはいますが「本当に？」と思わず考えたくなってしまうのは事実です。
実際に我々が受給できる年金額は保障されているわけではなく、支払った元本が保証されるか分からない制度に支払うのは抵抗があるのも事実です。
仮に年金を納めることで損をするのであれば、年金自体を納めないと言う行動に出た場合どのようなことが起きるのかを記載してみます。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
年金を納めると損をするのか
今回は、年金を「納める」「納めない」と言う話を記載しますので、今回の年金に関しては国民年金に絞って記載します。
国民年金に絞る理由は、
会社員の方（第２号被保険者）は、給料から天引きで厚生年金を納めているので、年金を納めないと言うことが出来ません。
また、専業主婦（会社員の奥さん）は、第３号被保険者と言う区分となり、国民年金自体は納めませんが、専業主婦の国民年金は、厚生年金から支払われています。
その為、専業主婦の方も会社員の方と同様に年金を納めないと言う行為が出来ません。
その為、今回の年金を納める、納めないと言う考え方は、自営業やフリーランスの方（第１号被保険者）が対象になります。
それでは、以降に国民年金は納めると損をするのかに関して記載します。
◆国民年金は納めると損をする？
ズバリ答えを記載しますが、国民年金は老後に10年以上受給をすれば、元が取れる素晴らしい制度となり長生きをすればするほど得をする保険になります。
◆国民年金：納める額
国民年金の収める額は、毎年金額は異なりますが、令和３年で16,610円を毎月支払うことになります。
この国民年金は、480ヶ月（40年間）納めることとなり、7,972,800円と言う金額を20歳～60歳までに納めることになります。
◆国民年金：受給する金額
国民年金を65歳から受給した場合の金額は、毎年金額は異なりますが、令和３年で65,075円を受給することが出来ます。
この金額を仮に10年受給できると7,809,000円を受給できることになります。
この受給できる金額を考えると、75歳以上になると元が取れることになり、長生きをすればするほど得をする年金になります。
◆国民年金は老齢年金以外にも
国民年金は、どうしても老後に受給できる老齢基礎年金に目が向けられがちですが、65歳から受給できる老齢基礎年金以外に下記の制度があることは理解して下さい。
■障害基礎年金
■遺族基礎年金
まずは、障害基礎年金は、病気やケガになった場合に受給できる年金制度となります。
また、遺族基礎年金は、旦那さんや奥さんが亡くなった場合に受給できる年金制度になります。
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国民年金の制度は、上記までに記載してきた制度を考えれば国民年金の制度は、素晴らしい社会保険ではないかと私は考えます。
この条件で、個人の保険など加入した場合、月額の掛け金がどれくらい必要なのかを考えると恐ろしいことになります。
また、国民年金は、65歳から受給できますが、年金額が少ないので老後の生活が困難であり、生活保護の方より受給できる金額が少ないと言われています。
しかし、上記でも記載しましたが、掛金が月額：約1.6万円しか支払っていないことを考えれば、年金で受給できる金額が月額：約6.5万円の金額もうなずけます。
第１号被保険者の方が老後の年金額が少ないと嘆くのであれば
■国民年金基金
に加入することで老後に受給できる年金額を増やすと言う行為をしてみることも重要です。
年金を払わないとどうなる
国民年金を「納める」「納めない」を言う前に、国民年金を納めるのは国民の義務となります。
その為、国民年金は、20歳～60歳になるまで納める義務が生じます。
しかし、国民年金を納めない行為が犯罪なのかと言うとそうではありませんが、最悪、財産の差し押さえとなる強制執行が行われるケースがあります。
１回でも国民年金を納めていないからと言って強制執行とはなりませんが、国民年金を納めていない期間が長ければ、ハガキや電話、自宅訪問で払うように催促があるようです。
それでも、国民年金を払う意思が無ければ
■納付奨励
■最終催告状
■督促状
■差押予告
■財産差押
の順で行われ財産差押と言う行動に出られるそうです。
昔は、年金未納者への催促などはほぼありませんでしたが、2018年度から
■年収所得：300万円以上
■未納月数が7カ月以上
で差し押さえなどが行なわれるようです。
その為、将来年金がもらえなさそうだから「払わない」などと言うことは通じませんのでそのことは理解して下さい。
ある日突然、財産を差し押さえる強制執行などはされたくありませんので。
年金が払えない方はどうすれば良い？
それでは、「国民年金を納めたくても納められない人はどうすればいい」と言うことになります。
給料が少なくて、とても支払うことが出来ないと言う方もいると思われます。
そのような方には、
■保険料の免除
■保険料の猶予
の制度があるので生活費を無理して削って対応しなくても問題ないのかもしれません。
年金が納められないと言った場合は、一人で悩まずにまずは、年金窓口で相談してみて下さい。
最後に：年金なんて払うだけ損
どうでしょうか？
年金なんて払うだけ損｜払わない（未納）とどうなる
に関して記載しました。
国民年金は払うだけ損をすると言う方に理解してほしいのは、国民年金の制度は、
■老齢基礎年金
■障害基礎年金
■遺族基礎年金
の３つの制度から成り立っています。
どうしても、国民年金は、65歳から受給できる老齢基礎年金だけに目が向けられがちですが、ケガや病気、旦那さんや奥さんが亡くなった場合の保障も行われます。
まずは、このような制度があると言うことの理解が必要です。
また、老齢基礎年金に関しても払った金額は、65歳から約10年間で元が取れることになります。
要するに75歳とちょっとで元が取れます。
正直、受給できる金額が月額約6.5万円と少ない金額ですが、そもそも、月額に収めている金額が約1.6万円と言う金額を考えれば当然の結果なのかもしれません。
月額約6.5万円以上の金額を受給したいのであれば、国民年金基金に加入して年金額を増額させるべきです。
また、老後の資産運用にと言うことで個人の年金に加入することを考えているくらいであれば
■国民年金基金
■iDeCo（イデコ）
に加入し、老後の資産運用を行うべきです。
上記にも記載しましたが、国民年金は、とても良い社会保険ですし、国民年金は納める義務があるので、納めないと言う選択肢はないと言うことは理解して下さい。
しかし、給与が少なく国民年金を納める余裕が無いと言う方は、安易に年金を納めないと言う選択をするのではなく年金窓口で相談して下さい。
国民年金には
■保険料の免除
■保険料の猶予
と言う制度がありますので一人で悩まずに是非相談してみてはどうでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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