今回の記事は、
テレワークの普及で将来受給できる年金額が減額される
に関しての記載になります。
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新型コロナウイルスの感染拡大により会社員の方は、テレワークが普及することにより在宅で勤務する方が増加しています。
テレビのニュースでは、テレワークの普及が進まないなどの報道を見ますが、実際、朝の通勤ラッシュに関しても、昔ほどのラッシュではありません。
また、通勤時間帯をずらして出社すれば座席に座れることも珍しくありません。
そこまでテレワークが進んでいないのかは正直疑問を感じます。
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今回の記事は、テレワークで在宅勤務を行っている会社員の方には、悲報になりますが、
65歳から受給する老齢厚生年金の額が減ってしまう言うことが起きてしまいます。
その理由は、
■定期代
が支給されないことが要因になります。
会社に勤めている方が加入する厚生年金ですが、この保険料を決めるのに4月～6月までの平均報酬月額を求め、9月から算出された保険料が徴収される仕組みです。
その時に、求める平均報酬月額の中に「定期代」などの手当（家族手当など）が含まれて算出されます。
テレワークを行っている方は、定期代が支払われないので、毎月支払う保険料が少なくなるのでとても良い事のように感じますがそうではありません。
厚生年金の保険料は、あくまでも収めた分が多ければ多いほど、将来受給できる老齢厚生年金額が増えるので、収める保険料が少なくなると将来受給できる年金額が減ることになります。
要するに厚生年金の保険料は
■納める金額が多ければ、将来受給できる老齢厚生年金は増える
■納める金額が少なければ、将来受給できる老齢厚生年金は減る
ことになります。
その為、政府が進めるテレワークを推進すれば推進するほど、会社員の方は将来受給できる老齢厚生年金額は減額されることになります。
それでは、以降に減らされる年金を我々は同していくべきなのかを記載していきます。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
令和元年での会社員の年金額
まず、テレワークで減らされる年金の記載の前に、実際に現役世代の高齢者がどれくらいの年金額を受給しているのかを記載します。
それでは、会社員の方が65歳から受給できる老齢厚生年金額の平均受給額（令和元年）は下記の通りです。
■男性：164,770円
■女性：103,159円
また、自営業やフリーランス、専業主婦の方が65歳から受給できる老齢基礎年金の平均受給額（令和元年）は下記の通りです。
老齢基礎年金（国民年金）に関して言えば、20歳～60歳まで未納期間が無い場合は、令和３年4月からの受給額は、65,075円を受給できます。
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また、標準的な夫婦の平均年金額は：220,496円を受給しているようです。
標準的な夫婦の条件は、下記の通り。
■旦那さんが平均的な収入※で40年間就業した場合に受け取れる年金額
■奥さんは、国民年金を満額受給した時の年金額
※平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円で、年収で言えば約526.8万円の年収となります。
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また、令和元年での国民年金、厚生年金の平均額に関しては、過去に記事にしていますので確認してみて下さい。
テレワークの推奨で年金が減額される
上記にも記載しましたが、テレワークが推奨されると在宅での勤務が増加することになり、職場に在勤することも無くなります。
勤めている会社によっては、職場のフロアの返却、または、ビル自体の返却などが行われている企業も多くなっています。
その為、会社としては、社員に払う「定期代」は払わなくてよくなり、フロアの賃料も払わなくて良くなるので一石二鳥なのかもしれません。
我々会社員にしてみても、通勤時間も無くなり、定期代が支給されない為、社会保険料も減額されるのでこれほどうれしいことはありません。
しかし、収める厚生年金の保険料が減額されれば、65歳から受給する老齢厚生年金も減ってしまうと言うことは忘れてはいけません。
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ここで、社会保険の算出方法になりますが、保険料は、4月～6月までの給与で「平均報酬月額」が求められ、９月に社会保険料が確定します。
会社員の方は、よく耳にする話とは思いますが、4月～6月に残業や休日出勤などはしてはいけないと言う話を聞いたことが無いでしょうか。
それが社会保険料を算出する時期であるため、GWなどに休日出勤などしてしまうと社会保険料が増額される為、4月～６月は働くなと言われています。
社会保険料に関しては、上記でも記載しましたが「定期代」だけでなく「残業代」「家族手当」「役職手当」なども社会保険料の算出に使用されます。
会社員の方にしてみれば通勤手当は、「非課税では？」と思われますが、社会保険料の算出には使用されますので注意して下さい。
空いた通勤時間の間に資産運用
テレワークが推奨され「定期代」が支払われなくなったことで我々の年金額が減少されますがすべてが悪い事ばかりではありません。
在宅勤務が増えたことにより、会社へ出社する為の通勤時間が無くなります。
通勤時間に片道1時間から1時間半など掛かっている方は、今までに１日2時間から3時間の時間を通勤時間に費やしていたことになります。
その為、通勤時間と言う無駄な時間が無くなくなったと言うメリットがあります。
通勤手当が支給されなくなったことにより平均報酬月額が減り65歳から受給できる老齢厚生年金額が減ってしまうのも事実です。
しかし、将来受給できる少ない年金が減ってしまうのも事実ですが、通勤に使用しなくなった余った時間を自分のため使用することが出来ます。
また、在宅勤務になったことで、無駄にコンビニなどで購入していたお茶やおやつ代などはかからなくなります。
さらに、会社に通勤するためのスーツ、Yシャツ、靴、カバンなどにもお金がかからなくなります。
その浮いたお金で、将来減ってしまうかもしれない年金額をカバーできるように若いうちから資産運用をしてみてはどうでしょうか。
資産運用に関しては、過去にも記事を記載していますので興味があれば記事を確認してみて下さい。
最後に：テレワークで年金が減額される
どうでしょうか？
テレワークの普及で将来受給できる年金額が減額される
に関して記載しました。
どうして定期代が社会保険料の算出で使用されるの？と言うところはありますが、とにかく定期代が支給されないと言うことで年金額は減る可能性があります。
簡単に記載すると、社会保険料を確定するために使用する「標準報酬月額」が減額されるためです。
会社員の我々にすれば、標準報酬月額が減額されると月々の保険料が減額されるので非常にうれしい事になります。
しかし、収める厚生年金の保険料が少なくなれば、65歳から受給する老齢厚生年金だけを考えれば悲しくなります。
確かに、将来受給できる年金額は、減る可能性はありますが、在宅勤務となったことで通勤時間が無くなり自分自身への自由な時間は増えることになります。
また、会社へ通勤しなくなるため、スーツ、靴、カバン、ワイシャツなどにお金がかからなくなると言う話もあります。
その為、在宅勤務となったことで余剰金も増えてきます。
新型コロナの為、どこにも出かけられないと言うこともあり、無駄遣いしていなければ余剰金はどんどんと増えてきているのかもしれません。
折角の余剰金を銀行の口座に置いておいても大した金利は望めません。
そのように無駄にお金を遊ばしているのであれば、投資信託などで資産運用を検討してみてほしいです。
投資は、あくまでも自己責任の為、元本割れを起こす可能性はありますが、長期で運用を行えば銀行の金利以上の利益が出る可能性もあります。
どうせ、我々の年金は、少子高齢化で減額されて行くことは分かりきっています。
減額されて行くとわかっている年金であるのであれば、今のうちに
■つみたてNISA
■iDeCo（イデコ）
などの制度を使用し資産運用を行い老後は年金と運用した資金で優雅な生活を行いたいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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