今回の記事は、
家計調査、２年連続で貯蓄が増加し2015年から預貯金も増加中
に関しての記載になります。
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今回の使用する家計調査のデータに関しては、2021/5/18「総務省統計局」にて公開された下記のデータから引用して記載しています。
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タイトルにも記載しましたが、2020年度の家計調査の結果、2人以上の世帯での貯蓄額は
■ 平均：1,791万円
と言う金額になっており、2019年度の1,755万円と比較すると貯蓄率は2.1％増加しています。
また、年間収入に関しても前年よりも0.8％増加の634万円の金額です。
この貯蓄額や年間収入は、あくまでも「2人以上の世帯」での金額ですので決して独身の方が対象ではありませんので注意して下さい。
引用元：「総務省統計局」「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」
上記の貯蓄額（貯蓄現在高）は、あくまでも貯蓄額の平均値となっており、貯蓄が「たくさんある方」「全くない方」の平均なので、現実味のない金額なのかもしれません。
また、一部の裕福層に左右されない中央値（データを小さい（大きい）順に並べた場合に中央にくる数値）ではどうなっているかと言うと、
■ 1,061万円※
※貯蓄0円の世帯を含めた中央値：1,016万円
と言う金額になります
以降の記載で出てくる「中央値のデータ」は、貯蓄0円の世帯を含めた1,016万円のデータを使用していきます。
上記の金額を見てどう思いましたか？
中央値は、データ中央を示す値の為、「普通の人」を表す数値と言われています。
その為、今回の1,016万円の貯蓄額を見ると、こんなに貯蓄をしている世帯がいるのかと考えさせられてしまいます。
しかし、上記でも記載しましたがあくまでも２人以上の世帯の話です。
その為、年齢別に見れば、貯蓄額も変わってきますので、落胆せずに以降の記事を確認してみて下さい。
それでは、「貯蓄をしている世帯の分布」や「貯蓄内容」「年齢別」に関して以降に記載します。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
貯蓄をしている２人以上の世帯の分布は？
それでは、「貯蓄をしている２人以上の世帯の分布」に関して記載していきます。
上記で、貯蓄の平均額は、1,791万円と記載しましたが、実際に貯蓄額（1,791万円）を下回る世帯がどれくらいあるかと言うと
■ 67.2％と3分の２が下回るデータ
となっており、貯蓄額でみると貯蓄が少ない世帯に偏ったデータとなります。
引用元：「総務省統計局」「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」
その為、貯蓄が「たくさんある方」「ない方」で分かれており、中央値で考えても貯蓄額が約1千万円ある世帯が半分いるのも事実です。
上記を考えるとコロナ禍で収入が激減し生活が困難な方が多いという報道をよく聞きます。
しかし、「年間の収入」や「貯蓄額」が前年よりも増加していると言うデータを見るとすべての方が貯金できないくらい困っていると言うわけでもないようです。
貯蓄はどのような運用で行っている？
それでは、貯蓄されている資産がどのように運用されているのか記載します。
引用元：「総務省統計局」「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」
上記の図ですが、フォントが見づらいのですが赤枠で囲っている
■ 定期性預金
■ 通貨制預金
とはどういうものかを記載します。
まず「定期性預金」は、なんとなくわかると思いますが、銀行で言う「定期預金」と考えて問題ありません。
要するに、預けてから一定の期間で引き出すことが出来ない預金のことになります。
続いて「通貨制預金」に関しては、期間を設定せずに自由に出し入れできる預金のことで、銀行で言う「普通預金」と考えて問題ありません。
その為、2020年では、普通預金（通貨制預金）は、前年に比べ62万円増加し12年連続で増加となりました。
定期性預金は、前年に比べ37万円と5.7％減少しており、6年連続での減少傾向と言うデータになっています。
また、2020/3は、新型コロナウイルス感染拡大の為、株価は大幅下落しました。
しかし、2020/4以降は、株価が大幅な上昇しコロナバブルと言われる現象となりましたが、悲しいことに有価証券の比率は13.4％と増加の兆しはありません。
コロナ禍で景気の行方が不透明なため、いつ現金が必要になるか分からないと言うことで、普通預金に現金が多くあることは理解します。
しかし、これだけ、株価が上昇しているのにも関わらず有価証券などの比率が増えて行かないことに疑問を持ってしまいます。
年齢別での貯蓄額と年間収入は？
それでは、次に年齢別での貯蓄額と年間収入の記載を行います。
今回使用するデータですが、中央値を記載したかったのですが、データが無かったため、平均値のみを使用しています。
| 年齢 |
貯蓄額 |
年間収入 |
| 平均 |
1,791 |
634 |
| 40歳未満 |
708 |
660 |
| 40歳-49歳 |
1,081 |
786 |
| 50歳-59歳 |
1,703 |
869 |
| 60歳-69歳 |
2,384 |
592 |
| 70歳以上 |
2,259 |
441 |
※単位：万円
引用元：「総務省統計局」「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」
40歳未満の貯蓄額は、708万円と少ない金額になりますが、年齢が上昇するごとに「貯蓄額」と「年間収入」が上昇していくことが分かります。
特に60歳～69歳までが貯蓄が最も高い金額（2,384万円）となっており、70歳以上でも貯蓄額は2,259万円と高い金額を推移しています。
50代の貯蓄を見ても40代から貯蓄額が増加していることが分かり、年間の収入も869万円と最も高い金額となります。
その為、「総務省統計局」が公開しているデータを信じれば、40代から年間の収入も増加され徐々に年齢が上がることに貯蓄も増えていくことが分かります。
さすがに60歳以上では、年間収入が給与から年金と変化していく為、年間の収入が減少していることが分かります。
最後に：家計調査、２年連続で貯蓄が増加
どうでしょうか？
家計調査、２年連続で貯蓄が増加し2015年から預貯金も増加中
に関して記載しました。
「総務省統計局」が公開しているデータで見る限り、貯蓄をしている２人以上の世帯では貯蓄額が増加していることが分かります。
また、60歳以上の方でも貯蓄額の平均にはなりますが、2,000万円以上の貯蓄があると言うデータが出ています。
世の中は、景気が悪いと言われていますが、実は、お金は使わずに、銀行にお金を預けているだけなのかもしれません。
その為、お金が社会に回らず、景気が悪化しています。
社会にお金が回らない為、政府は、収入（税金）が少なくなってしまうので増税を行い政府の収入を増やそうと躍起です。
そうなると、我々は、税金対策と考えお金を消費せず銀行に預け、どんどんと悪循環にはまってしまっています。
正直、私にしてみれば、銀行にお金を預けてもお金は増えませんので、すぐに使用しないお金は投資信託か株式で運用を行っています。
最初のうちは、元本割れを起こして自分には才能がないのかと感じるかもしれません。
しかし、長期で運用を続けていくに続けて利益（配当金など）は出てきます。
投資で運用を始めれば、政治や経済なども気になり、また、株を購入した会社の状況も気になります。
そうなれば、どんどん、投資での運用が楽しくなり、
■ なんでもっと早くに始めなかったのか
■ なんで銀行にお金を預けていたのか
と馬鹿らしくなってきます。
皆さんも自分の給料が振り込まれている銀行の配当金（株式）を見たことがありますか？
一度ゆっくり調べてみて下さい。
これは、メガバンクの配当金（2021/7/2時点）になりますがかなりの配当金を出していることが分かります。
■ 三菱ＵＦＪの配当金：4.45％
■ 三井住友の配当金 ：5.15％
■ みずほ銀行の配当金：4.68％
しかし、投資はあくまでも自己責任なので元本割れを起こしても自分の責任と言うことだけは忘れないで下さい。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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