今回の記事は、
年金を廃止しろと言うけれど｜本当に廃止されたら？【年金】
に関しての記載になります。
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よくニュースなどで、「年金を廃止しろ」と主張している方々のニュースを見ますが、実際に年金の制度が廃止された場合はどうなるのかを記載します。
まず、「年金を廃止しろ」と言われている方の主張は
■ 年金を払わない人が大勢いる
■ 年金制度は崩壊する
■ 年金保険料の元が取れない
と言うものになります。
詳細は、以降に記載していきますが、過去にも同様の記事を記載していますので下記のブログの内容を確認してみて下さい。
また、実際に年金制度が廃止された場合、どのようなことが起きるのかを考えてみて下さい。
まずは、年金制度が廃止になった場合、高齢者の収入源である年金が廃止になるので、高齢者の生活がままならなくなります。
その為、高齢者の生活が維持できなくなり、生活保護の方が増加することにより、日本と言う社会に影響が出ます。
上記の事を考えると、日本と言う国では、年金と言う制度が廃止されるべき制度ではなく、今後とも維持をしていかなければいけない制度になります。
それでは以降に、年金を廃止にしろと言う主張の方がどれほど間違っているのかを以降に記載します。
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また、話は変わりますが、年金と言う制度は、65歳から受給できる老齢年金だけが注目を浴びますが、我々の年金には、
■ 遺族年金
■ 障害年金
も含まれます。
その為、上記の保障制度も含め年金制度と言うものは廃止すべきではありません。
病気やケガで生活が厳しくなってしまった場合、夫婦が亡くなってしまった場合に保障していただける素晴らしい年金制度に関しても以降に記載します。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
年金を廃止してはいけない理由
年金を廃止してはいけない理由になりますが、上記でも記載した通り、高齢の方の大半の方は年金のみの収入で生活しております。
その為、年金が廃止になってしまった場合は、高齢者の生活が困窮し生活保護を申請する方が増えます。
そうなってしまえば、生活保護者が増加することで日本の財政が圧迫することが分かります。
また、年金は、どうしても老齢年金に目が向けられますが
■ 夫婦が亡くなった場合の遺族年金
■ 病気やケガをした場合の遺族年金
の保障制度もあります。
その為、このような社会保険に関しては重要な制度になりますので廃止をしてはいけない理由になります。
そもそも、個人の保険で、国民年金のような保険を掛けた場合、月額約1.65万円で運用ができるわけはありません。
そのことを肝に銘じておく必要があると考えます。
年金を払わない人が大勢いる？
これはよくテレビなどで報道されていますが、年金未納者が大勢いるというような報道をたまに見かけます。
H30年のデータになりますが、
■ 年金納付者：68.1％
■ 年金未納者：31.9％
と言うデータが出てきます。
確かに数値だけを聞くと年金を支払うのが馬鹿らしくなりますが、この数値は、あくまでも国民年金の納付率になります。
我々の年金制度は、下記の通りです。
■ 第１号被保険者：自営業やフリーランス
■ 第２号被保険者：会社員や公務員
■ 第３号被保険者：第２号被保険者の専業主婦
H30年の年金未納者：31.9％と言う方は、上記の図で言う第１号被保険者のことになります。
基本的に、第２号被保険者は、給与から年金が天引きされますし、第３号被保険者の保険料は、厚生年金から支払われるので、実質、年金未納の方は、第１号被保険者の方のみです。
それでは、上記、第１号被保険者～第３号被保険者の対象者数は
■ 第１号被保険者：1,470万人
■ 第２号被保険者：4,428万人
■ 第３号被保険者：847万人
になり、対象者を合計すると6,745万人と言う人数になります。
この中で、年金の未納者は712万人となり、比率で言えば、11％になります。
この年金未納と言う方になりますが、大学生や収入が少なく年金が免除されている免除者も含まれております。
そのような、年金免除者を対象から外すと対象者が138万人となります。
その為、実際の年金未納者は、138万人となりますので、6,745万人からすれば実質2％の方が対象になり、年金未納者はさほどいないことが分かります。
この数値を踏まえて、年金を納めない方が大勢いるから「私も納めない」と言っていると将来「私だけ年金をもらっていない」と言うことになります。
なので、テレビなどで報道されている年金に未納者などの数値に関しては、安易に信用せず、この数値は何を言っている数値なのかを理解してから行動してもらいたいものです。
ポイント
・年金を納めていない人は、全体で2％のみ
年金制度は崩壊しない
今度は、年金制度が崩壊しない理由に関して記載します。
我々が納めている年金は、「賦課方式」を採用されていますので、年金を納めている方がいる限り廃止はありません。
我々が納めている年金は、基本的に年金を納めた年金額は、そのまま高齢者へ渡されます。
その為、我々の年金は、貯蓄や運用などは一切されておらず、そのまま高齢者のもとへ移動します。
我々の年金だけで足りない分は、税金から賄われています。
その為、収入源（我々が支払う年金や税金）が少なくなれば、高齢者へ支払う年金額は減額されるかもしれません。
また、上記でも記載しましたが年金が廃止になれば、高齢者の生活保護が増えてしまい、日本の財政が圧迫してしまう為、年金制度は廃止されないものと考えます。
ポイント
・年金は、「賦課方式」を採用
・将来受給する年金が減額されることはある
・廃止されると高齢者の生活保護が増加し財政が圧迫
年金保険料は長生きするほど元が取れる
年金は元が取れないから自分で運用をしたほうが良いという方がいます。
本当に自分で運用をしたほうが良いのかは考えるべきです。
国民年金だけを考えますが
我々は、国民年金の保険料を月額約1.65万円： 480ヶ月間（20歳～60歳）納めることになります。
トータルの金額は、約792万円を納めたことになります。
実際に65歳からは月額約6.5万円を受取ることになり、75歳（10年間）になるころは780万円を受取ることが出来ます。
このことを考えると長生きすればするほど、国民年金は元が取れることになります。
しかし、会社員などが加入している厚生年金は、国民年金よりも受給する金額は多くなりますが、元を取ろうとするとかなり長生きしないといけないかもしれません。
ポイント
・国民年金は約10年以上年金を受取ると元が取れます
・厚生年金はかなり長生きしないと元は取れません
最後に：年金を廃止しろと言うけれど
どうでしょうか？
年金を廃止しろと言うけれど｜本当に廃止されたら？
に関して記載しました。
年金を廃止にしろと言う方がいらっしゃいますが、実際に廃止された場合は、高齢者が路頭に迷うだけです。
年金制度が廃止になどなれば、若い方も真剣に考えないと一生働かなければいけなくなります。
さらに、高齢者の収入がなくなれば、生活が苦しくなり、生活保護が増加する傾向になると考えられます。
生活保護者が増加すれば、日本の財政は圧迫されることになります。
その為、日本の年金制度は、廃止されることはないと私は考えます。
将来受給できる年金額は、減額されて行くとは思いますが。。。
年金は意外と納めている方が多く、本当に未納の方は2％もおりません。
専業主婦の方はよく「未納のくせに」などと言われますが、未納ではないので安心して下さい。
さらに、年金は元が取れないと言いますが、国民年金だけを例えれば、10年以上「老齢基礎年金」を受取れれば元が取れます。
さらに年金には、遺族年金、障害年金と言う制度もあり、このことを考えるだけでも素晴らしい保険と考えるべきです。
このような保険を個人で加入した場合は、一体いくらお金を支払えばいいのか分かったものではありません。
上記の事を踏まえれば、年金と言う制度は、非常に素晴らしい制度であり、今後も継続し維持していただきたい制度と考えます。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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