今回の記事は、
年金はもらえないから払わない｜そんな嘘には騙されないで！
に関しての記載になります。
ネットなどの記事になりますが、今後の日本では、少子高齢化がどんどんと進んでいき、我々が高齢になる時は年金がもらえなくなる。
その為に、今のうちから老後の準備を行いましょう。などと言う記事内容を目にしたことはありませんか？
真面目に年金を納めている人からすれば、このような記事を見るたびに年金（国民年金や厚生年金）を納めるのがばかばかしくなってきます。
その為、将来年金を受給できないのであれば、「払いたくない」「自分で運用したほうが良い」と考える方が多くいるのも事実です。
日本の年金制度になりますが、どうしても老後（65歳）に受給できる老齢年金がイメージされてしまいますが、老齢年金以外に、
■ケガや病気となった場合の障害年金
■年金加入者が亡くなった場合の遺族年金
に関しても補償される保険です。
その為、年金として納めた額が「元が取れる」「元が取れない」などと言う次元の低い話をする制度ではありません。
また、国民年金を例にすると、国民年金は、月額約1.6万円を納税し20歳～60歳になるまで加入（国民の義務）することになります。
国民年金を40年間納めることで、合計768万円を納付することになります。
上記の状態で65歳から年金を受給すると月額約6.5万円を受給することになり、約10年間、老齢基礎年金を受給するだけで元が取れる素晴らしい年金制度なのです。
簡単に言えば、75歳まで生活が出来れば、国民年金自体は、元が取れることになります。
それでは、日本人の平均寿命（令和元年）は、どれくらいかと言うと
■ 男性：81.41歳
■ 女性：87.45歳
となっています。
※令和２年では、男性：81.64歳、女性：87.74歳の年齢となっています。
上記の年齢を考えれば、大体の日本人の方は、老齢基礎年金で元が取れていることが分かります。
正直、このような素晴らしい商品は、どこの民間の保険会社を探してもありません。
それにもかかわらず、「保険料が少ない」、「元が取れない」などと言われている制度になります。
このように素晴らしい国民年金なのですが、将来はどうせ年金はもらえないから払わないと考える方がいることも事実です。
それでは、以降に年金がもらえなくなると言う嘘に関して記載していきます。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
少子高齢化のために年金の財源が減少していく
実際の今の日本では、
なぜ、我々現役世代が納めている年金が不足するのかと言えば、納めている税金の方式が賦課方式が採用されていることが原因になります。
賦課方式がどのようなものかを簡単に記載すると、現在納税されている年金保険料はそのまま高齢者の年金の支払いに使用されると言う方式です。
その為、我々が納めている年金は、右から左に使われている為、貯蓄などされていません。
昔は、高齢者が少なく年金を納めている人が多かったので問題が無かったのですが、昨今の現在では、年金を納める人が少なくなり、高齢者が増えている為、我々から回収している年金では不足していることが原因です。
また、不足した年金はどのように回収されているかと言えば、我々の税金で賄われていることになります。
その為、このまま、少子高齢化が加速すれば、どんどん年金が不足し、高齢者へ支払う年金が多くなり、年金と言う制度が破綻してしまうと言うことも事実です。
なぜ、このような賦課方式が採用されているのかと言えば、貯蓄方式ですと物価が上昇した場合、高齢者が年金を受給（昔納めた保険料）しても生活がままならなくなり為、賦課方式が採用されています。
また、皆さんもご存知の通り、日本と言う国では、最低限の生活が保障されていますので高齢者に年金が支払われなければ生活保護受給者が増加するだけと言う事実もあります。
生活保護は税金で賄われていますので、政府としては、生活保護の対象者を増やしたくないと考えるので、年金を廃止するような真似はしないと考えます。
その為、少子高齢化がこれ以降も加速したとしても、日本と言う国が無くならない限りは、年金と言う制度は継続されるものと考えます。
しかし、このまま少子高齢化が進んでも年金制度は廃止廃止になることはないと考えますが、年金の財源は不足するのは事実なので
■将来受給する年金が減額
■支給年齢が引き上げられる
などは今後考えられるので老後のお金の対策は必要なのかもしれません。
我々は、今後のことを考えると、年金のみを頼りにするのではなく、ある程度は、老後の資産運用を行う必要があるのではないでしょうか。
その為、「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」などで老後の資産運用を早めに運用することを検討する必要があるのではないでしょうか。
日本には年金未納者が約３割？
H30年のデータになりますが、年金納付者の割合が68.1％とう数値になっています。
この数値だけ見ると、年金を納めていない人が3割もおり、年金を納めることがばかばかしくなる数値になります。
しかし、この数値を真に受けてしまうことは誤りなので注意して下さい。
まず、この年金納付者の68.1％と言うのは、国民年金の納付者の割合です。
下記の図で言うと第１号被保険者の自営業・フリーランスの方が対象になります。
その為、第２号被保険者（会社員や公務員）、第３号被保険者（第２号被保険者の扶養である専業主婦）の方が対象外となります。
何が言いたいかと言うと日本人の年金加入者の人数は以下の通りとなっています。
■ 第１号被保険者：1,470万人
■ 第２号被保険者：4,428万人
■ 第３号被保険者：847万人
上記の数値から国民年金（第１号被保険者）の対象者は、1,470万人いることが分かり、その内の712万人が国民年金未納者と言う区分けに分かれます。
その為、上記の対象人数が、6,745万人なので、国民年金未納者は、712万人が対象なので全体の11％が年金未納者と言う割合になります。
この数値は、非常に不思議なのですが、この年金未納者の中には
■学生
■収入が少なく年金の免除者
などの納めなくても良い方（現状免除されている方）：574万人も対象となっています。
その為、本来、年金保険料を納めなければいけないのに、収めていない方は、138万人となり、全体の対象から考えると2％の方が未納と言うことになります。
この数値だけ考えると、日本と言う国で年金を納めていない方は、実は、2％しかおらず、ほとんどの方が年金を納めているということが分かります。
その為、安易に日本の国民の３割が年金を払っていないので、「私も」「僕も」年金は納めないなどと言う考えは、改めるべきです。
そもそも、国民年金を納めることは、国民の義務であるため、「将来年金をもらえないから払わない」と言う馬鹿な考えはやめるべきです。
気が付けば、周りの人は、年金を受給できているのに「私だけ」「僕だけ」受給できないという状態になるだけです。
過去に年金納付率の記事を記載していますので興味がある方は確認してみて下さい。
年金の受給年齢がどんどんと引き下げられている
年金受給年齢がどんどんと引き下げられているので、我々が年金をもらえる時は、亡くなる直前になるかもしれない。
そのような状況で、「年金を納めるのは馬鹿らしい」と考える方もいるのは事実です。
この年金の受給年齢の引き上げに関しては、現実的にあり得る話です。
実際に年金の受給年齢は、60歳から65歳に引き下げられています。
また、年金の繰下げ支給に関しても、65歳から70歳までの間の年齢で引き下げが可能でしたが、2022.4からは、65歳から75歳まで繰下げの年齢が変更されています。
また、企業での定年が65歳となってきていますが、2021.4からは企業の努力目標と言うことになっていますが、70歳に変更されています。
しかし、上記の内容を考慮すると年金の受給年齢は徐々に引き上げられていきますが、平均寿命も徐々に上昇していることを考えるとしょうがないのかもしれません。
受給年齢が引き上げられていくのかもしれませんが、将来受給できる老齢年金は、将来の為の収入源です。
その為、単純に受給年齢が引き上げられているからと言って、「年金は払わない」と安易に考えることは間違えではないでしょうか。
最後に：年金がもらえない
どうでしょうか？
年金はもらえないから払わない｜そんな嘘には騙されないで！
に関して記載しました。
正直、我々が受給できる時には、老齢年金がどのようなことになっているかは全く分かりません。
しかしながら、上記でも記載しましたが、将来受給できる年金が払われないということはないのではないでしょうか。
理由は、年金の受給を行わなければ、生活保護を受ける方が増加することが目に見えているからです。
そうなれば、さらに日本の財政は悪化してきます。
その為、年金が支給されないということはないと考えられます。
しかし、将来受給できる年金額が減額されて行くことは、分かりきっていることです。
なので、若い方は、そうなる前に「iDeCo（イデコ）」や「つみたてNISA」で資産運用をしてみて下さい。
今後は、将来受給できる年金も減額されて行き、さらに、受給年齢も引き下げられて行くことになると考えられます。
そうなる前に、今のうちからどのような計画で働き、どのように優雅な老後生活を送れるかを考えるべきではないでしょうか。
また、テレビのニュースなどでは、年金の未納率が悪化しているなどの報道が行なわれます。
しかし、実際に年金を払っていない方は、日本国民から見ると2％しかいないことが分かります。
そのことを考えると、テレビなどで出てくる報道の数値を安易に信じないことが重要なのかもしれません。
また、我々が納めている年金に関して、バブルの時に余った年金の財源をGPIFが運用しています。
2020.12月時点で、179兆円の年金の財源があり、たとえ、我々が支払っている年金の収入源が無くても、2年から3年間は、我々に年金を支払うことが可能です。
そのことを考えれば、まだまだ、日本の年金財政は、まだ持つのではないでしょうか。
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お金は寝かせて増やしなさい
将来受給できる年金額が少ないと感じているのであれば投資信託のインデックス投資を検討してみては！
本のタイトル通りですが、「お金は寝かせて増やす」素晴らしい言葉です。
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