今回の記事は、
老後の生活費は年金で可能？｜老後の生活費の収入源は？
に関しての記載になります。
2020年度の「年金に対する考え方」のアンケートにて、
■ 年金でさほど不自由なく暮らせる：5.4％
■ ゆとりはないが日常生活費程度はまかなえる：49.3％
と言うデータが出たそうです。
なので、年金だけでは全く生活が出来ないと言う報道がされていますが、実は、年金だけで生活できるという方が54.7％いるということが分かります。
しかし、「ゆとりがない」と言う言葉には若干引っ掛かります。
その逆に、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と言う方が44.1％の方がいるということも事実です。
このことを考えると、日本人の老後の生活を考えると、格差と言うものが浮き彫りになるのかもしれません。
また、このデータに関しては、2019年ら2020年度を比べると
「年金でさほど不自由なく暮らせる」方が昨年から1.1％向上し、「ゆとりはないが日常生活費程度はまかなえる」方も2.2％向上していることになります。
「日常生活費程度もまかなうのが難しい」方は、逆に3.2％減少していることになります。
このデータを見る限り2019年度から2020年度にかけて、年金で生活が可能と言う方が増えていることが分かります。
意外と新型コロナかでも生活に問題のない方がいるということが分かります。
それでは、実際に老後の生活をするのに収入源は何なのかを以降に記載します。
詳細は以降に記載します。
以降は目次です。
目 次
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老後の生活費の収入源
それでは、2020年度の「老後の生活の収入源」に関するアンケートの結果（アンケートは３つ以上選択可能）は、
■ 公的年金：80.8％
■ 職業による収入：49.8％
■ 企業年金・個人年金・保険金：40.5％
■ 金融資産の取り崩し：29.5％
が上位４位までの結果となっています。
やはりと言うことになりますが、老後の生活の収入源のトップは、「公的年金」となります。
なので、老後に受給できる年金はどうにか増やせることが出来るのであれば増やしたいものです。
それでは、次に老後の年金をどのように増やせるのかを記載してみます。
どのように年金を増やすべきか
老後に受給できる年金をどのように増やすべきかに関して記載します。
「自営業の方」「会社員の方」「専業主婦の方」で可能なことは、
■ 年金の繰下げ支給
■ iDeCo（イデコ）
■ 個人年金に加入
が考えられます。
正直、個人年金に関しては、「iDeCo（イデコ）」にも加入し、さらに余剰金があるのであれば、「つみたてNISA」で運用をしてください。
それでも、余剰金があると言うのであれば、「個人保険」に加入することを考えて下さい。
まずは、民間の個人年金に加入するよりも「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」をベースに考えて運用をしてください。
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その後、65歳からの年金を増やしたいというのであれば、「年金の繰下げ支給」をしてみることを進めします。
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また、「自営業の方」ですと
■ 国民年金基金に加入
■ 付加年金に加入
が考えられます。
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また、国民年金に
■ 未加入期間がある方
■ 学生納付特例制度を使用した方
に関しては、60歳～65歳までの間に「任意加入制度」を利用して未納部分を納税することをお勧めします。
国民年金は、65歳から約6.5万円を受給することが出来ますが、国民年金に未納期間がある受給できる年金額は減額されます。
基本的には
約78万円×納税期間/480
の金額を受給することになります。
なので、１年間未納期間（12ヵ月）があった場合、
約78万円×468/480
の計算となり、金額は「約76万円」となることになります。
年間で2万円の差かもしれませんが、1年未納があるだけで、受給できる年金額（年間）が約２万円減額されるということを理解するべきです。
なので、未納期間などがある方は、任意加入期間を利用し未納期間をなくすように努力するべきです。
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最後に：老後の生活費は年金で可能？
どうでしょうか？
老後の生活費は年金で可能？｜老後の生活費の収入源は？
に関して記載しました。
2020年度のアンケートの結果から老後の生活費は、意外と年金で可能と言う方が約半数はいらっしゃることが分かります。
しかし、残りの半分の方に関して、年金だけでは「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と言う方もいると言うのも事実です。
実際に日本人の方は、心配性の方も多くいると考えるので、もう少し、公的年金で生活が出来る方がいるのではないのかと考えます。
しかし、会社員や公務員の方は、厚生年金に加入しているので、国民年金よりも多く年金額を受給していることになります。
一方、自営業の方は、国民年金のみの為、国民年金を満額（未納期間が無い）支払っていたとしても、月額約6.5万円しか受給できません。
なので、自営業の夫婦の方は、国民年金を満額受給している場合、月額約13万円で生活することになります。
この金額を考慮すると、非常につらい生活を強いられるのかもしれません。
その為、自営業の方は、体が動けるまで働くと言う選択をされる方も多くいるのかもしれません。
しかし、実際、将来の年金受給額が少ないからと言ってあきらめるのではなく、対策を行おうと思えばできるのも事実です。
なので、若いうちから自分が受給できる年金はどのような金額なのかを理解、公的年金では足りない金額をどうしていくべきか、若いうちから考えるべきです。
65歳の年金受給の時に考えても、増やす方法は「年金の繰下げ支給」しか方法は残っていません。
そうなる前に、上記で記載した「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」などで運用することも検討してみてはどうでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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