今回の記事は、
10万円の特別定額給付金は行われるのか?
に関しての記載になります。
今回の記事は、2021.3.9の朝日新聞の記事にて「貸付でなく10万円再給付を署名8万越えあつまる」と言う記事に関しての記載になります。
記事の内容は、今回署名を集めたNPO法人から新型コロナの影響で低所得層だけでなく中間層からの相談も増加しているとのこと。
特に、相談の3割以上が中間層からの相談であり、現在は、残業代やボーナスが減っている為、預金の切り崩しを迫られている。
特に相談内容は
■ 住宅ローンの支払いに困っている
■ 子供の塾などの習い事が続けられない
と言った子育て世代などから相談があるとのことです。
記事の中では、政府として、新型コロナの影響で暮らしに困惑している人への対応として、無利子・保証人不要の特別貸し付けを最大200万円が行なえる支援を行っています。
しかし、新たな借金をすることに抵抗感がある人は多く、返済の必要のない給付金の支給を訴えていると言う記事でした。
この記事を見た私見になりますが、仮に特別給付金の10万円が再給付されたとしても「住宅ローン」や「子供の塾代」などのお金が賄えるかは疑問です。
10万円再給付では、もって、1~3カ月くらいです。
正直、一時的な給付金で、子育て世代の根本的な対策にはなりませんので、本当に困惑をしているのであれば特別貸し付けを検討するべきではないかと考えます。
また、特別貸し付けがどうしてもダメと言うのであれば、収入源を増やすか、支出を減らすことを考える必要があります。
理由は、簡単で、新型コロナの感染が終息しもとに戻ったからと言って残業代や給与が増える保証はないからです。
だからと言って、10万円の再給付が必要でないのかと言えば、そうでもありません。。
前回の1回目の給付では、自民党の麻生さんは失敗だと言う話でありましたが、家電などの売上が上がったのも事実です。
なので、私としては、生活困窮者だけに支給をするのは賛成ではありませんが、仮に支給されるのであれば1回目と同様に全国民一律で支給をしていただきたいものです。
それでは、以降に2回目の再給付が今後行われるのかに関して記載していきたいと思います。
今回の記事は、私の私見となりますのでご了承して下さい。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
10万円の再給付はあるのか
10万円の再給付(2回目)が行われるのかと言うと
上記にも記載したようにNPO法人からも8万件越えの署名が集まり、今後は自民党に提出すると言うことです。
また2020年の総選挙で菅総理と総裁選で争った自民党の岸田前政調会長が3/10に菅首相と会談し生活困窮者への現金再給付の提言を行ったと言う記事も出ています。
特に新型コロナウイルスで収入が減少した人や学生などを対象に定額給付金の再支給や事業転換やテレワークに伴う新たな技術習得支援策などの提言を行ったとのことです。
その中で菅首相は「同じ問題意識を持っている」と応じたと記事には記載がありました。
なので、上記の記事などを見ると、10万円の再支給(2回目)は現実的な話なのかな?と思われます。
しかし、上記までの記事を見ている限り、全ての人が対象かは疑問を感じえます。
その為、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した方が対象になるのかもしれませんが、そうなると不公平感が生まれるのでどうなるのかは疑問です。
10万円の再給付は何時頃行われる
それでは、次に10万円の再給付が行なわれると実際にどうなるのかを記載してみます。
上記にも記載しましたが、10万円の再給付に関して、収入が減少した方が対象となった場合どうなるのかを考えると確実に高齢者からは不満の声が上がります。
理由は簡単で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、年金支給額は減額されていません。
その為、高齢者の方は、支給が対象外となることになります。
高齢者の方でも年金以外に、収入を得ている方は、その収入が減少した場合は、対象になるのかもしれません。
上記の事を考えると、高齢者から不満の声が高まれば、自民党の支持率も下がり、9月の選挙に悪影響が出るのも事実です。
また、1回目の時も話になりましたが、収入が減少したと言っても、「年収が2,000万円の方が1,000万円に減少した場合は支給の対処になるのか?」と言う話も出てきます。
年収だけ見れば、昨年から年収が半減しているので対象になりますが、そもそも年収が1,000万円の人に支給することが良いのかと言うこともあります。
その為、給付をするにしても収入の制限を付けることは非常に困難ではないかと考えます。
なので、今回も、収入制限を付けずに特別定額給付金を一律で支給するのではないかと考えます。
時期は、選挙が行われる9月前に支給開始になるのではないかと思われます。
その為、3月の時点では、時期が早いのかな?と考えられます。
また、特別定額給付金がいくらになるかは分かりませんが、支給された場合は、今回は家電が売れるのではなく、観光などが潤うのかもしれません。
特にオリンピックに関しては、海外からの需要が見込まれません。
その為、国内需要を高めるために「特別定額給付金」の配布と言う案も出てもおかしくはないのではないでしょうか。
それ以外ですと、今年の春闘では、給与や賞与が減額される会社も多いのではないかと考えられます。
その対応として、「特別定額給付金」を配布と言う案も出てくるのかもしれません。
実際、いつ「特別定額給付金」を出す出さないかは、菅首相の考えもあるのでこれからの動きを注目していきたいものです。
最後に:10万円の特別定額給付金は行われるのか?
どうでしょうか?
10万円の特別定額給付金は行われるのか?
に関しての記載になります。
これは、私の私見になりますが、生活困窮者に一時的に「特別定額給付金」の支給を行っても正直あまり役に立つとは思っていません。
上記の記事にもありましたが、「住宅ローンの返済」や「子供の習い事」のお金が困窮している場合、一時的なお金では役に立ちません。
もらった時はいいのですが、そのお金が無くなれば、また、同じ状況になります。
なので、一時的な「特別定額給付金」と言う案に関しては、あまり賛成はしていません。
正直、政府の借金が増えるだけで、いつ、消費税を上げますと言い出してもおかしくはありません。
このような悪循環を起こすような支給は、あまり賛成はできません。
そのようなことをするのであれば、できる限り経済を回し、雇用を増やし、給料やボーナスが上昇するような施策を考えてもらいたいものです。
このように、政府の借金が増え、さらに、デフレ傾向が続けば、将来我々が受給できる年金額も徐々に減額されて行きます。
そのことを考えると一時の「特別定額給付金」で一喜一憂するのではなく、どのようにしていくべきなのかを考えていくべきなのではないでしょうか。
私としては、ワクチン接種を都心部の会社員などから接種を開始させ、徐々に経済活動を開始させる対応をしてはどうかと考えます。
その後、GoToイート、GoToトラベルなどを復活させ都心から観光地へ足を運んでもらい経済を回してもらいたいと考えます。
高齢者は、二の次かと言われるかもしれませんが、これ以上、新型コロナとは関係ないところで命を落とされる方(仕事が無いなど)を救うべきではないかと考えます。
皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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