今回の記事は、
専業主婦：扶養内勤務はずるい？扶養のメリット・デメリットとは
に関しての記載になります。
今回の記事は、専業主婦に関する扶養内での勤務（パート勤務）は「ずるい」と言う記事になります。
専業主婦の方の扶養の定義になりますが、年収制限は、103万円、130万円などの制限があります。
年収だけの制限で言えば
■100万円以下
住民税と所得税が免除
■103万円以下
所得税が免除
その為、専業主婦の方で年収制限を気にされているのであれば、年収は100万円以下（月額8万円以下）とすることを心がけるべきです。
たかが、年収が３万円増えただけで、住民税を払うのは、ばかばかしいです。
また、社会保険料が免除される扶養の範囲に関しては、年収が130万円以下と言う制限になります。
勤めている会社によっては、保険加入制度の制限（従業員数、勤務日数、勤務時間など）によっては、年収制限が130万円ではなく106万円の制限になります。
なので扶養の範囲内で勤務をする場合は、勤務先で働く前に年収制限などを確認することは重要です。
その為、専業主婦の方は、住民税、所得税、社会保険料の免除の恩恵を受けるために、労働時間を抑止し働くと言うことを行っています。
これが、世間で言われる、扶養内勤務と言うものになります。
この扶養内勤務に関して言えば、一部の方から社会保険料（健康保険、国民年金、介護保険）を払わないからずるいなどと言われるゆえんになります。
それでは、以降に扶養内勤務は本当にずるいのかに関して記載します。
また、扶養の方のメリットとデメリットを記載していきます。
記事の内容は、あくまでも私の私見であるということを記載しておきます。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
扶養内勤務とは
まずは、扶養内勤務とはどういう勤務の事を言うのかを記載します。
扶養内勤務とは
■ 会社員や公務員の方に扶養されている主婦（夫）
■ 年収年収が130万円以下※の短時間労働（パート勤務）
※勤務先によっては、保険加入制度の制限により、年収が106万円の制限になる場合があります。
扶養内で勤務するメリットは、社会保険料が免除され、また、以下の年収制限によりさらに税金が免除されます。
■ 100万円以下：住民税、所得税が免除され配偶者控除が対象になります。
■ 103万円以下：所得税が免除され配偶者控除が対象になります。
扶養内勤務で働くと言うことは、働く時間を短縮することにより年収制限を行うことにより税金などの免除が行なわれることになります。
その為、独身の会社員の方や共働きの夫婦の方からは、扶養内勤務となるように年収を制限し社会保険料などを免除されるのはずるいと言われています。
特に社会保険制度である国民年金を納めていないのに、65歳から老齢基礎年金を受取れるのはずるいと言われています。
それでは、扶養内勤務で働く専業主婦（夫）は、本当にずるいのかと言うことを以下に記載してみます。
扶養内勤務がずるいと言われるけど
上記に「扶養内勤務」に関して記載してきましたが、本当に扶養内勤務がずるいのかに関して記載してみます。
よく言われる「扶養内勤務」などの制度が許されるから女性の社会進出が遅れて、日本は女性への差別が多い国だと言われます。
確かに、その通りなのかもしれませんが、上記でもちょっと記載してきましたが、扶養の定義になりますが、女性だけの考えではないということは理解してもらいたいです。
要するに、男性が扶養に入っている夫婦もいます。
令和元年の専業主婦の総数は、820万人となり男女別の内訳は、
■ 男性： 11万人
■ 女性：809万人
となります。
提供元：厚生労働省年金局（令和２年12月）のデータを使用
圧倒的に、女性が多いので何とも言えませんが、扶養内勤務が女性への差別と言われると疑問を感じえます。
しかし、男性と女性の比率を考えると日本の働き方は問題があるのかもしれません。
扶養内勤務がずるいと言うことですが、このずるいと言われるゆえんは、
専業主婦（夫）の方は、働く時間があるが、扶養の範囲で働く時間を抑えることで税金や社会保険料の免除を受けると言うことではないでしょうか。
共働きの方や単身で働く方から見れば、本来働くことができるのに扶養と言う制度で働く時間を抑止し社会保険を払わないのは非常に納得ができないのかもしれません。
専業主婦（夫）の社会保険に関して言えば、会社員の方や勤務している会社が専業主婦（夫）の方が社会保険を納めていることになります。
その為、共働きの女性の方は、納得ができないのも事実です。
確かに、専業主婦（夫）の方は、社会保険料や年収制限によっては「住民税」「所得税」が免除されます。
しかし、税金や社会保険が免除されることが本当にメリットになっているのかを記載します。
扶養のメリットとデメリット
まず、扶養のメリットになりますが、上記までに記載した通り「社会保険料」が免除されますし、年収制限によっては、「住民税」、「所得税」が免除されます。
令和２年のデータになりますが、国民年金の１ヵ月当たりの保険料は「16,540円」になります。
年間で言えば「198,480円」の金額が免除されることになります。
また、扶養となりますので、健康保険証や介護保険（40歳から）も免除されますので金銭面を考えれば、とても良い制度となります。
しかし、そんな、扶養のメリットがありますが良い事ばかりではありません。
専業主婦（夫）の方は、社会保険は免除となりますが、将来受給できる年金は老齢基礎年金（国民年金）のみとなります。
その為、65歳から受給できる年金額は月額約6.5万円となりますが、正直、この金額で生活することは非常に厳しい金額になります。
自営業やフリーランスの方が加入している国民年金（第１号被保険者）も専業主婦（夫）の方と同様に月額約6.5万円のみとなります。
しかし、国民年金の加入者である第１号被保険者の方は、専業主婦（夫）の方と異なり国民年金以外に下記の制度に加入することができます。
◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆
また、将来の年金運用を行うiDeCo（イデコ）に関しても自営業の方と専業主婦（夫）の方では掛け金が違います。
令和２年：購入限度額
・自営業 ：6.8万円
・専業主婦：2.3万円
など、専業主婦（夫）の方は、確かに税制面では、免除されるものが多くあるのも事実です。
しかし、専業主婦（夫）の方では、加入すらできない制度もあるのも事実です。
社会保険を納めていないこともあるので、将来受給できる金額も少ない金額となります。
短期間で見れば、税金や社会保険などの免税されるメリットに目が向けられがちですが、将来、受給できる年金額は国民年金のみとなり少ない金額です。
iDeCo（イデコ）で将来の年金を運用しようとしても、iDeCo（イデコ）最大のメリットである節税の効果はほとんどありません。
年収が100万円以下の方は、iDeCo（イデコ）のメリットである節税効果はありません。
なので、皆さんがどう思われるか分かりませんが、専業主婦（夫）の方は、確かに税金、社会保険のメリットは受けます。
また、旦那さんの年末調整でも税金の現愛が行われお得感があるのも事実です。
しかし、「国民年金基金」や「付加年金」に加入できなければ、iDeCo（イデコ）でも自営業の方と比べれば、掛金も少ないことが事実です。
なにが言いたいかと言えば、専業主婦（夫）の方は、将来受給できる年金を増額させようとしても増やすと言う手段があまりないということは知ってもらいたいです。
正直、専業主婦（夫）になると言うことは、相手の方がある程度、年収が無ければ、扶養の範囲内で働くと言うことも難しいと思われます。
なので、そのような方（扶養内勤務）と職場で一緒に働くと嫌悪感を抱いてしまうのかもしれません。
働き方に関しては、人それぞれですので
「専業主婦（夫）だから」
「扶養範囲ないだから」
ずるいと考えるのではなく、人それぞれの考え方なのであまり忌み嫌うような発言は控えたほうが良いのかもしれません。
ある日、親の介護や子供の病気などで、専業主婦と言う区分にならざる負えない時があるかもしれませんので。
最後に：扶養内勤務はずるい？
どうでしょうか？
専業主婦：扶養内勤務はずるい？扶養のメリット・デメリットとは
に関しての記載になります。
扶養内勤務で働く専業主婦（夫）の方に関しての記載をしました。
本来働けるのにもかかわらず、扶養の範囲と言うことで労働時間を抑止し、税金や社会保険料の免除を受けているのかと考えると納得がいかない方も多いのかもしれません。
専業主婦（夫）の方でも、専業主婦（夫）になりたくてなったわけでもない方がいるのも事実と思います。
親の介護や子供の面倒など色々と理由はあると思われます。
その為、全ての専業主婦（夫）の方を忌み嫌う必要はないと考えます。
確かに、働くことができるのに「扶養内勤務」を選ぶ方もいることは事実です。
基本的に、扶養内勤務のメリットがあるのも事実ですが、将来の老後のことを考えれば、扶養内勤務でなく、扶養外で働くことが良いのかもしれません。
扶養外で働くことで、厚生年金に加入することもできますし、社員となれば給料以外にボーナス（賞与）や退職金をもらうことができます。
これは、私の意見になりますが、将来のことを考えれば扶養内で働くよりかは、扶養外で働くことの方が将来を考えればよい事と考えます。
しかし、働きたくても働けない方もいることは事実ですので、そのことを考えると「扶養内勤務」を一緒くたんに考えてはいけないのかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
コメント