今回の記事は、
2021.4.1から施行される70歳就業確保法案とは
に関しての記載になります。
今回の記事は、2021.4.1から施行される70歳就業確保法案（通称：70歳就業法）に関する記事になります。
現在、企業の定年退職の年齢がどのようになっているのかと言うと、2025年までに65歳までの労働が義務付けされることになります。
制度の内容は、「事業主に対して65歳までの雇用期間を確保するため、高年齢者確保処置のいずれかを義務付ける」こととなっており、以下から選択されることになります。
・定年を65歳まで引き上げる
・65歳までの継続雇用制度の導入
・定年の廃止
なので、2025年までには、現状定年退職は60歳と言う時代から65歳と言う時代に動いてきていることになります。
そのような状況の中、2021.4.1から65歳定年と言う内容から70歳に変更（企業の努力目標）されることになります。
その為、2021.4.1からすぐに定年が70歳に変更されるわけではありませんが、2025年に企業の定年に関して、65歳の義務化が確定したら次は70歳になると言われています。
なので今働いている方は、正直、憂鬱な話になりますが、決して悪い話だけでもありません。
それでは、今後、70歳就業法が確定したあとどのように時代が動いていくのかを記載してみたいと思います。
記事の内容は、あくまでも私の私見であるということを記載しておきます。
以降は目次です。
目 次
前回の記事
70歳就業確保法案とは
2020.3.31に「70歳就業確保法案」が国会で可決されています。
この法案は、通称「70歳就業法」や「70歳定年法」とも呼ばれています。
その為、2021.4.1から「70歳就業確保法案」が本格的に施行されることになります。
この法案はどのようなものかと言うと、現在、会社員の定年が65歳（2025年までの義務化推進中）となっていますが、その年齢が70歳に変更されることになります。
定年の変更が70歳に変更されますが、これは、あくまでも企業の努力目標と言うものです。
なので、当分の間は、会社員の定年は、65歳のままと考えますが、徐々に大企業などから定年の年齢が65歳から70歳に変更されるものと考えられます。
最終的には、定年と言う考えが、廃止されるのではないかと考えられます。
それでは、具体的にどのような改定になるのかを記載します。
70歳就業確保法案
以下の①～⑤のいずれかの措置を講ずる努力義務を設けるとのこと。
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
③定年の廃止
高齢者が希望時
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に「事業主が自ら実施する社会貢献事業」「事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入」
上記の内容から④⑤は、社員として働くのではなく個人事業主として委託業務として作業を請け負うと言うことを言っているのだと思います。
しかし、業務委託など、面倒なので、社員として継続して雇ってもらったほうが面倒なことはないのかもしれません。
また、①～③を見る限り、会社員の定年が70歳まで延長されることが分かります。
今後の定年は65歳から70歳へ
上記に「70歳就業確保法案」の内容を記載しましたが、2021.4.1から本法案が施行されたとしても勤めている企業の定年が即座に70歳までに延長するものではありません。
しかし、過去の経緯を考えれば、65歳の定年に関しても、元々は、企業の努力目標でしたが、気が付けば、2025年までに義務化をされています。
そのことを考えれば、我々が60歳近くになった時には、定年が70歳となっている日がそう遠くないと考えます。
「65歳が定年だった時があったね」と言う時代になっているのかもしれません。
年金受給開始も変更される？
現在、年金の受給開始は、65歳からとなっていますが、2020.5.29に年金改革法案が国会で成立しています。
その変更案の中で、年金の繰下げ支給に関して、70歳までの繰下げが75歳に変更になっています。
なので、年金の繰下げに関しては、66歳から75歳までの繰下げが可能になります。
75歳まで繰下げた場合は、最大84％の年金が増額されることになります。
しかし、この年齢の引き上げに関しては、定年を70歳までに変更したことにより、今後は、
年金の受給開始年齢が、65歳→70歳に変更され
年金の繰上げ支給が、60歳→65歳に変更
になることにより、年金の受給開始期間が、「65歳～75歳」の間で選択可能になるのではないかと考えられます。
これは、あくまでも厚生年金の話であり、国民年金に関しても、現在、20歳から60歳までの期間が、今後は、20歳～65歳までに変更されるのではないかと考えられます。
最終的には、20歳から70歳までの期間が国民年金を納める期間になるのではないかと考えます。
その為、これからは、若者が高齢者を支えていく時代ではなく、高齢者が高齢者を支えていく時代になるのかもしれません。
70歳まで働くことのメリット
私もそうですが、定年退職の年齢が年々延長されて行くと正直、憂鬱になってきます。
また、2020年度の日本人の平均寿命は下記の通りです。
◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆
この状況を考え、70歳まで就業をすると言うことを想像すると、「死ぬ直前まで働かされるのか」と考えさせられてしまいます。
老後は働かず優雅な生活を送りたいと考える方にはため息しかつきません。
しかし、定年が70歳に変更されたからと言ってデメリットだけが残るのかと言うとそうでもありません。
働く期間が伸びれば、その分の生涯年収も増加します。
また、会社員の方は、厚生年金の加入期間も伸びてくることになりますので、将来受給できる年金額も増加することになります。
素直に年金額が増加されるのかは、正直、疑問には思いますが、収入が増えると言うことはそれだけ、貯蓄する期間も増えると言うことです。
世の中、晩婚化が進み、50歳で貯蓄のない方が増えているというニュースを聞きます。
要するに50代で子供が大学生などでお金が最もかかり貯蓄ができない家庭が増えているとのことです。
しかし、定年が60歳から70歳に変更されれば、50代で貯蓄できていなかったとしても、残りの会社勤め期間が10年以上もあれば貯蓄もできることになります。
なので、定年退職が70歳になったとしても悲観的になってはいけないと思われます。
しかし、今後は、70歳から75歳に変更されないとは限りませんので、自分の体には十分に健康を維持しないといけないかもしれません。
◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆
最後に：70歳就業確保法案とは
どうでしょうか？
2021.4.1から施行される70歳就業確保法案とは
に関しての記載になります。
2021.4.1から施行される「70歳就業確保法案」に関しての記載を行いました。
これは、私の私見になりますが、この法案を皮切りに、
・年金の受給開始年齢が65歳から70歳に変更
・定年退職の年齢が70歳義務化
・国民年金の加入期間を60歳から65歳に延長
などが行われて行くのではないでしょうか。
正直、会社勤めの期間が長くなり、「死ぬまで働かせるのか」と考えさせられてしまいますが、働く期間が長くなればそれだけ収入を得る期間が長くなります。
基本的に今の年金のルールから考えれば、保険料を支払う期間が長くなれば長くなるほど老齢厚生年金の受給額は増えていきます。
なので、長期に、金銭面だけを考えれば、良い事なのかもしれません。
また、世の中は、晩婚化が進み、50代で貯蓄が無い方も増えていると聞きます。
その為、労働期間が60歳から70歳までに変更されればそれだけ貯蓄の期間も増えるのである程度はゆとりのある老後生活が送れるかもしれません。
これからは、平均寿命もさらに増加していくことを考えると、今後は、お金も重要ですが、自分の体の健康に関しても考えていかなければいけないのかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
コメント