介護の平均期間や介護費用の平均額は?【老後】 - Happy old age(幸せな老後)
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介護の平均期間や介護費用の平均額は?【老後】

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

今回の記事は、

介護の平均期間や介護費用の平均額は?

に関しての記載になります。

記事の内容は、老後に必ずやってくる 介護に関する記載になります。

まず、 介護の平均期間や介護で掛かる費用の平均額はどれくらいかかるかご存知ですか? 

今回の介護関連で使用する平均値などは、公益財団法人 生命保険文化センターの「介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?」からデータを使用しています。

それでは、実際に 介護が行われる期間はどれくらいかと言うと


平均54.5カ月
4年7カ月


と言う長い期間がかかるとのことです。

また、介護費用にかかる費用に関しては、

一時的にかかる費用(住宅改造や介護用ベッドの購入など)の合計が「平均69万円」、また、 月々の介護費用の合計が「平均7.8万円」かかるとのことです。

その為、介護で掛かる費用の合計は、 54.5ヶ月×7.8万円+69万円で

494.1万円

の介護費用が掛かるそうです。

しかし、今回の金額はあくまでも平均の金額で算出されていますので、 老後の介護費用は上記の494.1万円を確保していればいいわけでもありませんので注意して下さい。

それでは、介護の期間、費用に関しての詳細を記載します。

詳細は以降に記載します
以降目次です。

 目 次 


前回までの記事は、

専業主婦の方の少ない年金をどのようにして増やすか

に関しての記載になります。

前回の記事の内容は、 専業主婦の方の年金をどのように増額させるかに関して記載しています。

専業主婦の方は、 結婚前までに厚生年金に加入していたと思いますので、 老後は老齢基本年金と老齢厚生年金を受給できる方が多くいると思います。

しかし、今回のテーマはあくまでも専業主婦の方の年金(老齢基礎年金)の為、厚生年金に関しては一旦除外します。

それでは、どのように 65歳から受給できる老齢基礎年金を増やすことができるのかを記載します。

今までで、専業主婦の方の年金事情に関して記載してきましたが、専業主婦の方の年金を増やす方法は 正直数が少ないです。

一番手っ取り早いのが、 65歳から受給できる年金を70歳、75歳に繰下げることで将来受給できる年金額が増額されます。


70歳まで繰下げると42%増額

75歳まで繰下げると84%増額


することになります。

しかし、いくら年金額が増額されるからと言って、 受給年齢を繰下げれば繰下げた期間の収入が無くなることになるので、その期間をどのように乗り越えるのかが必要です。

それでは、その期間の収入をどうしていくべきかに関して、検討する必要があります。

専業主婦の方は夫婦ですので、一人で運用を考えるのではなく、 旦那さんと奥さんでどのように資産運用を行い、 奥さんの年金を増額させられるかを考えて下さい。

それでは、年金の繰下げ支給を使用した専業主婦の方の年金額の増加に関しての記載をしていきたいと思います。

記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。

また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。


前回の記事

専業主婦の方の少ない年金をどのようにして増やすか【老後】
学資保険の加入は必要?メリット・デメリット?【生活】


男女別の平均寿命に関して



まず、介護の期間や費用に関して記載する前に、男女別の平均寿命(2019年度)に関して記載をします。

男性の平均寿命は、81.25歳となっています。

しかし、 72.14歳から日常に生活に支障がではじめ(要介護2級以下) 79.47歳からは、「排泄や食事で見守りや手助けが必要」となる要介護2級以上となってしまいます。

また、 女性の平均寿命は、87.32歳となっており、 74.79歳から日常に生活に支障がではじめ(要介護2級以下)ます。

83.84歳からは、「排泄や食事で見守りや手助けが必要」となる要介護2級以上となってしまいます。

下記に簡単な図を記載しましたので確認してみて下さい。

 健康的な生活とは_001

なので、男性・女性とも、65歳の定年退職を迎えると元気で生活が出来る期間が 男性:7.14年、女性:9.79年と短く、以降の生活は介護生活を迎えていく年齢となっていきます。

また、今後は、定年退職の時期が70歳などと言われていますが、70歳まで働いた場合は、 男性:2.14年、女性:4.79年と期間がさらに短くなります。

なので、いつまで働けばいいのかに関しては、 今のうちから目標を立てていきたいものです。

また、上記で記載した、 要介護2級以上とは、どのような状態かと言うと要介護認定区分がありますので下記に要介護認定区分を記載します。

状態区分 認定の目安
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立上りや歩行等で支えが必要
要介護2 要介護1の要件に加え排泄や食事で見守りや手助けが必要
要介護3 身の回りの世話や立回りが一人では出来ず、排泄等で全般的な介助が必要
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全般的な介助が必要な状態。問題行動や理解低下など有り
要介護5 日常生活を営む機能が著しく低下し、全体的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下が有り


介護でかかる一般的な費用に関して



それでは、実際にかかる 介護費用に関しての記載を以降に記載します。

上記でも記載しましたが、今回使用しているデータに関して、公益財団法人 生命保険文化センターの「介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?」から引用しております。

それでは、以降に、介護でかかる一時的な介護費用と月額での介護費用に関しての記載をします。


一時的な介護費用の平均は



まず、介護が必要となった場合にかかる 一時的な費用(住宅改造や介護用ベッドの購入など)に関する 平均的な金額は、69万円となります。

それでは以降に一時的な費用の分布を以降に記載します。

費用 割合
掛かった費用はない 15.8%
15万円未満い 19.0%
15~25万円未満 8.6%
25~50万円未満 6.8%
50~100万円未満 9.1%
100~150万円未満 6.0%
150~200万円未満 1.9%
200万円以上 6.1%
不明 26.7%

一時的な介護費用の平均は69万円とのことですが、 「掛かった費用なし」「15万円以下」が34.8%と3割であり一時的な費用は、少ないのかもしれません。

また、 100万円以上かかる方も14%の割合でいることを考えると リフォームなどを行えば費用がかさむことが分かります。


月額の介護費用は



それでは、一時的な費用(住宅改造や介護用ベッドの購入など)を除く 月額の介護費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)に関する 平均的な金額は、7.8万円となります。

それでは以降に月額の介護費用の分布を以降に記載します。

費用 割合
掛かった費用はない 3.6%
1万円未満 5.2%
1万~2万5千円未満 15.1%
2万5千~5万円未満 11.0%
5万~7万5千円未満 15.2%
7万5千~10万円未満 4.8%
10万~12万5千円未満 11.9%
12万5千~15万円未満 3.0%
15万円以上 15.8%
不明 14.2%

月額の介護費用の 平均は7.8万円とのことですが、 「15万円以上」の比率が最も高く、

次以降は、 「5万~7万5千円未満」「1万~2万5千円未満」「10万~12万5千円未満」「2万5千~5万円未満」の順となっている。

上記の金額差を見ると介護での格差が出ているのかな?とも思いますが、介護に関しては、 介護をしていただける身内の方がいれば費用は抑えられるのも事実です。

しかし、介護費用に関しては、 所得によって1割~3割負担となります。

なので、自分の所得によってどの介護サービスを受けられるのかは ケアマネージャと相談し決めて下さい。


介護期間の平均は



それでは、以降に 介護期間に関する記載になります。

介護期間に関しての 平均期間は、54.5ヵ月:4年7ヵ月の期間となるようです。

この期間が長いと思うかはそれぞれですが、 54.5ヶ月はあくまでも平均ですので、そのことだけは意識をしておいてください。

それでは以降に 介護期間の分布を以降に記載します。

期間 割合
6カ月未満 6.4%
6カ月~1年未満 7.4%
1~2年未満 12.6%
2~3年未満 14.5%
3~4年未満 14.5%
4~10年未満 28.3%
10年以上 14.5%
不明 1.7%

介護期間の 平均は4年7カ月とのことですが、 「4~10年未満」の比率が最も高く、

次以降は、 「2~3年未満」「3~4年未満」「10年以上」が同じ比率となっています。

その為、介護期間の「平均4年7カ月」と多く感じますが、 10年以上の介護を受けている方も多くいることが分かります。

また、割合的には、 介護期間が4年未満の方が55.4%の半数以上の割合を占めていることを考えれば、介護期間も意外と少ないに数で済むのかもしれません。

しかし、これは、いろいろな家庭での平均ですので、 自分も平均付近なのかなどと安易に考えない方が良いのかもしれません。


介護期間にかかる合計の費用は



それでは、上記までに記載した 介護での平均金額を考慮した金額はいくらになるのかと言うと、

介護費用の合計は、 425.1万円(54.5ヶ月×7.8万円)となります。

この425.1万円に一時費用の69万円を合算させると、 494.1万円が介護で掛かる費用の合計になります。

この平均金額の内訳までわからないので、何とも言えませんが、 これが夫婦となった場合、494.1万円が2倍の金額になるのかと言うとそうでもないとは思います。

なので、実際にどれくらいの 介護費用を用意すればよいのかは何とも言えません

自分が受給できる年金額でどのように介護費用が捻出できるのかを考える必要があるのかもしれません。


男女別・年齢別にみた介護受給者の人口と受給者の割合



それでは、 次に男女別・年齢別に見た介護受給者の割合を見ていきます。

今回のデータは、厚生労働省 「令和元年度 介護給付費等実態統計の概況 (令和元年5月審査分~令和2年4月審査分)」のデータを引用しています。

225_001.gif

 上記のグラフを見るとわかるように、介護保険の恩恵を受ける方は、 男性の受給率は、68.2%で、 女性は、85%であることから 圧倒的に女性が多いことが分かります。

先ほど、平均寿命の記載をしましたが、 男性よりも女性の方が長生きをするデータがあります。

その為、 奥さんが旦那さんの介護をすることになり、 男性の介護受給割合が低いことになっているのかもしれません。

なので、 介護受給を考えると女性の方が介護での費用を考慮した人生設計をしなければいけないのかもしれません。


高齢夫婦・単身世帯の消費収支



続いて、 高齢夫婦の消費収支 単身世帯の消費収支を以下に記載します。

まずは、2019年度のデータになりますが、 高齢夫婦の消費収支は、239,947円となることになります。

 高齢者夫婦の消費収支_2019

正直、この金額に、 介護費用の平均7.8万円を考慮した生活を考慮しろとは思えませんが、この中から介護費用を捻出していくということを考えなければいけません。

しかし、 介護期間中に「交通費・通信費」「教養娯楽費」がここまでかかるのかは疑問です。

また、 「その為の消費出資収支」のうち、2.6万円は娯楽費なので、そのことを考えれば、さほど介護費用の意識は必要ないのかもしれません。


次に 無職単身者世帯の消費収支は、138,623円となることになります。

225_002.gif
 

高齢夫婦の消費収支でも記載しましたが、 介護期間中に上記の金額が使用されるかは分かりませんので介護費用は別途考える必要があります。

特に、 女性の場合は、旦那さんが亡くなった場合は、介護費用を自分で賄う必要があります。

専業主婦の方は、 自分の老齢基礎年金と旦那さんの遺族厚生年金でどうにかなるかもしれません。

しかし、 国民年金の単身者の女性では収入も限られるので介護費用の捻出方法を検討しておかないと 介護難民となってしまうかもしれないので注意が必要です。


最後に:介護の平均期間や介護費用の平均額は?



どうでしたか?

介護の平均期間や介護費用の平均額は?

に関しての記載になります。

今回の記事は、老後でお世話になる 介護費用と介護期間の記載を行いました。

介護期間や費用はあくまでも 平均の金額です。

今後は、平均寿命なども延びることを考えると 介護期間や介護費用も今後は増額されて行くのではないかと考えます。

その為にも今回の平均値から どれくらいの介護費用など貯蓄していかなければいけないのかの参考値として検討してもらえればと考えます。

また、男性と女性では、 女性の方が長生きすることが分かります。

その為、実際、介護を使用する割合で考えると男性よりも 女性の方が使用する割合が高いことになります。

なので、介護費用を考慮した場合、男性の介護費用を考えるよりも、 一番は女性の方の介護費用を考えるべです。

特に専業主婦の方は、 受給できる年金金額も少ないことを考えると 何ら頭の対策が必要なのかもしれません。

専業主婦の方の年金額をどのように増やすかに関しては、前回の記事でも記載し得いますので、興味があれば確認してみて下さい。


 ◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆ 



人生の最後にお金で困りたくないものです。

その為には、 今のうちからどのように貯蓄をしていくべきなのかを考えていく必要があるのかもしれません。

皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。






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記事:はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士 AFP認定を受けています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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