今回の記事は
年齢別の公的年金の受給額は？高齢者は年金をもらっている？【令和元年】
に関して記載します。
今回の記事は、令和元年のデータになりますが、年齢別の公的年金の受給額はいくら受給しているのかを記載しています。
正直、受給できる年金額は、年齢が上がるに従い受給額が増額していくのかと思っていましたが、
国民年金の方は、年齢が上がるごとに受給できる年金額が減少
厚生年金の方は、年齢が上がるごとに受給できる年金額が上昇
していることが分かります。
国民年金は、基本的に上限が約6.5万円（月額）と決まっているので現在の方は未納率が低く、高齢の方は、未納期間が多いのかと判断できます。
なので国民年金の方は、どうすれば未納期間を減らすことを考えるべきです。
しかし、厚生年金の方は、高齢者が多く受給しており、65歳の方は受給額が少ないことが分かります。
厚生年金の計算式が変わったことも要因かもしれませんが、手取り額が昔と比べ減額していることも要因の一つかもしれません。
それでは、以降に、老齢基礎年金と老齢厚生年金の年齢別の年金受給額を見ていきたいと考えます。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
このコロナ禍の中、自民党が議員年金の復活を検討？
に関して記載します。
前回の記事は、ネットニュースでみた新年早々の不愉快なニュースの記事に関する記事になります。
記事の内容を簡単に記載すると、この新型コロナ禍の中で2006年と2011年に廃止された議員年金、地方議員年金を復活させると言うことの様です。
ことの発端は、自民党の二階幹事長が2020.9の菅政権発足後に、党幹部に議員年金を復活するように検討するように指示をしたそうです。
また、ふざけたことに、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、自民党の幹部に「新型コロナが終息すれば検討を本格的に進めていく」とのことです。
新型コロナウイルスの感染拡大で財政状況も良くない状況で、国保の割合が7割と言う議員年金を復活させるということの様で呆れて何も言えなくなります。
また、議員などからは、国民年金しか加入できず引退後の生活が安定しないので厚生年金などを検討するように法整備を求めているとのこと。
そもそも、上記発言は、国民年金のみの加入者である、自営業やフリーランスの方を愚弄するような発言です。
引退後の生活の安定を求めるのであれば、国民年金基金やiDeCo（イデコ）などに加入すればよいだけの話のはずである。
それにもかかわらず、上記のような発言をすることは、国民を馬鹿にしているようにしか考えられません。
それでは、以降に、どのような経緯で議員年金などを復活させようとしているのか、また、議員年金とはどのような制度なのかを記載します。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
年齢別：老齢基礎年金受給額
まずは、令和元年のデータになりますが、年齢別の老齢基礎年金の推移を以下にしまします。
上記のグラフから年齢が上昇するごとに老齢基礎年金の受給額が右肩下がりになっていることが分かります。
一部、78歳から79歳にかけ2千円の下落が起きていますが89歳に向け順調に下落していることが分かります。
しかし、国民年金は基本的には、未納期間が無ければ、約6.5万円（月額）を受給できるので未納期間をどれくらいなくすかで受給できる金額が変わります。
その為、国民年金の方は、いくら受給できるのかを考える前に、未納期間や猶予期間（学生納付特例制度など）をなくすようにすることをお勧めします。
過去に何度も記載していますが、現在の国民年金は、10年受給できれば元が取れる制度です。
これほど良い制度はありません。
◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆
年齢別：老齢厚生年金受給額
続いて、令和元年のデータになりますが、年齢別の老齢厚生年金の推移を以下にしまします。
上記グラフを見ると国民年金とは違い年齢が進むごとに受給できる年金額が増加していることが分かります。
その為、89歳と65歳では、22,342円の差があることが分かります。
なので、厚生年金受給者の方は、高齢になればなるほど年金受給額が多いことが分かります。
しかし、老齢厚生年金は、年齢が上がるごとに受給できる年金額が上昇するものではありません。
なので、昔の方は、受給額が多く、今現在受給しているような方は受給額が少ないということが分かります。
なので、今後、老齢厚生年金の平均受給額が減額されて行くのかもしれません。
注意：
今回のデータは65歳以下のデータをグラフの対象にしていません。
理由は、60歳から65歳までの年齢は年金の繰上げ支給をしている方の年金の為、少ない金額になっている為です。
今後の年金受給額に関して
上記までで、老齢基礎年金と老齢厚生年金の年齢別の推移を確認すると
老齢基礎年金は、年齢が上がるごとに受給額が減額
老齢厚生年金は、年齢が上がるごとに受給額が上昇
することが分かります。
老齢基礎年金（国民年金）は、そもそも、満額受給が行なえれば、約6.5万円（月額）を受給することが可能です。
なので、老齢基礎年金は、未納期間などがある場合は、60歳～65歳までの任意加入期間を利用して未納期間などを解消し老齢基礎年金を満額受給できるように心がけて下さい。
また、老齢厚生年金（厚生年金）は、年齢が上がるごとに年金受給額が上昇しています。
しかし、老齢厚生年金は、年齢が上がるごとに受給する金額が上がるシステムではありません。
その為、今後は、受給できる厚生年金の年齢が徐々に減少していく（現在65歳の方の年齢が加算されるだけ）ものと考えられます。
それでは、どうすれば、老齢厚生年金をもっと受給できるのかと言うと、厚生年金の等級を上げないと受給できる年金額は上がりません。
要するに月額の給与やボーナス額を増やせと言うことになります。
しかし、そのようなことを急に言われても出来ませんので、厚生年金の方は、節税効果があるiDeCo（イデコ）の加入やつみたてNISAなどで資産運用をすることをお勧めします。
最後に：年齢別の公的年金の受給額
どうでしょうか？
年齢別の公的年金の受給額は？高齢者は年金をもらっている？【令和元年】
に関して記載しました
老齢基礎年金（国民年金）は年齢が上昇するごとに受給できる平均受給額は減少していました。
もともと、国民年金なので、高齢の方は未納などの方が多く受給できる金額が少ないのかもしれません。
その代わり、今現在では、国民年金の納付率も向上し、また、日本年金機構の強制執行などの運用もあり、若い方の国民年金の受給額も増えているという状況なのかもしれません。
もともと、国民年金は、未納期間が無ければ、約6.5万円（月額）を受給できますので老齢基礎年金を増やしたいのであれば、
「未納」「猶予」「執行」
期間をなくすべきと考えられます。
また、老齢厚生年金（厚生年金）は、年齢が上がるごとに受給する金額が増えていきます。
65歳と89歳の差は、22,342円と大きな隔たりがあります。
上記でも記載しましたが、老齢厚生年金は、年齢が上がれば受給できる年金額が上がるわけでもありません。
なので、老齢厚生年金が少ないと嘆いても何も起きません。
今後は、少子高齢化のために、我々が受給できる年金額はさらに減額していくのではないかと考えられます。
正直、老齢基礎年金は、これ以上減額させれば、生活が出来なくなる高齢者が増加し、生活保護を受ける方が増えると考えられます。
その為、老齢基礎年金は正直これ以上急激な減額はしないのではないのかと考えます。
そうすると、老齢基礎年金より多く受給している老齢厚生年金に目を付けられ減額させられていくのではないのかと考えます。
そうなった場合に、老齢厚生年金だけでは、生活できないと嘆くのではなく何らかの手を打つ必要があるのかもしれません。
まずは、節税効果のあるiDeCo（イデコ）の加入やつみたてNISAなどで運用を行い、資産運用を行って自分の身は自分で守らないといけないのかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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