今回の記事は
このコロナ禍の中、自民党が議員年金の復活を検討？
に関して記載します。
今回の記事は、ネットニュースを見ていたところ、新年早々不愉快なニュースを見たので記事にしてみました。
記事内容は、自民党が議員年金の復活を検討しているという記事です。
二階幹事長が2020.9の菅政権発足直後、党幹部に議員年金の制度復活を検討するように指示をしているようです。
また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、自民党の党幹部「新型コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」とのこと。
新型コロナ対策で財政もよろしくない状況にも関わらず、国保の割合が7割と言う議員年金を復活されると言うのですから呆れて何も言うことが無くなります。
まずは、地方議会からの要望が強い地方議員年金復活を視野に2021秋の衆院選を見据えて動き出すのではないかとのことです。
この記事を読んでいくと、議員などは、国民年金しか加入できず引退後の生活が安定しないので厚生年金などを検討するように法整備を求めているとのことです。
まったく、国民年金のみの加入者である、自営業やフリーランスの方を愚弄するような発言をしているようです。
国民年金のみで生活が不安定と言うのであれば、
国民年金基金
iDeCo（イデコ）
などで資金を運用すればよいと思うのは私だけでしょうか。
全く、国民を馬鹿にしているような話です。
それでは以降に、復活を検討している議員年金と地方議員年金に関して簡単に記載します。
詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
夫が亡くなった場合の遺族年金はどれくらい受給している？
に関して記載します。
前回の記事は、令和元年のデータになりますが、遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）はどれくらい受給しているのかと言う記事になります。
遺族年金は、全ての方は受給できるのかと言うと色々と受給条件があり、もらえる方もらえない方に分かれます。
国民年金の方では、加入期間が25年で18歳以下の子供がいないと受給できないなどの条件があります。
厚生年金は比較的条件は緩いのですが、男性と女性では受給条件が異なるなどもあり受給条件は複雑です。
それでは、遺族年金はいくらぐらい受給できているのかと言うと
遺族基礎年金
＞83,644円
遺族厚生年金
＞83,285円
の金額を受給しているとのことです。
上記の金額で生活が可能か可能でないかなど色々ありますが、遺族年金の受給金額を知っているのと知らないのではもしもの時の考えは変わります。
なので、今のうちに自分が受給できる遺族年金はどうなっているのかは、一度確認すべきです。
遺族年金で不足している分を今後どのように生活をしていくか、個人の保険をどれくらいの金額で加入するかなど検討が必要です。
それでは、以降に遺族年金の受給条件などの詳細内容を以降に記載します。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
議員年金が復活？
上記にも記載しましたが、二階幹事長が2020.9の菅政権発足直後、党幹部に議員年金の制度復活を検討するように指示をしているようです。
また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、自民党の党幹部「新型コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」とのこと。
もともと、議員年金や地方議員年金は、受給するまでの資格を得るまでの「期間の短さ」や「莫大な公費の負担」から議員特権と批判され
2011年に地方議員年金
2006年に議員年金
に世間の反発があり廃止されています。
それをこの新型コロナウイルスの感染拡大で世の中が混とんとしている中で、自民党の二階幹事長から検討の指示が出ているとのことです。
新型コロナ対策では、後手後手の対応だったのにもかかわらず、自分たちの保身のための案であれば、この素早い動きです。
全く話になりません。
これから、コロナ対応で財政がどうなるかもわからない状態で、莫大な公費を使用する議員年金や地方議員年金を復活させると言う考えには全く納得いきません。
また、国民年金だけでは生活が心配だと言うのであれば、第一被保険者（自営業の方など）と同様に、国民年金基金やiDeCo（イデコ）に加入し心配を取り除くべきです。
自分たちだけは、国民年金だけではと言うこと自体が、まったく馬鹿にしているとしか考えられません。
それでは、議員年金と地方議員年金とはどのようなものかを簡単に記載します。
議員年金と地方議員年金とは
まずは、2006年に廃止された議員年金に関して簡単に記載します。
短いと言われている受給資格は、10年となっています。
続いて、保険料は、年間1,266,000円で、受給額は、在職10年で年間412万円受給できるとのことです。
在職期間が1年増えるごとに年間82,400増額していくとのこと。
この議員年金には、税金が7割使用されるとのことです。
正直、税金を使用しすぎです。
その給与もどこから出ているのかを考えてもらいたいものです。
続いて2011年に廃止された地方議員年金になります。
こちらも短いと言われている受給資格は、12年です。
都道府県議員は月収の13％、市町村議員は月収の16％
を徴収されるようです。
もちろん、賞与も一定の保険料が徴収されるようです。
受給額は、平均95万円を受給できるようです。
この地方議員年金には、税金が4割使用されるとのことです。
上記の金額を国民年金とは別で受給することになり、一体、どれくらい優遇されればいいのでしょうか。
最後に：自民党が議員年金の復活を検討
どうでしょうか？
このコロナ禍の中、自民党が議員年金の復活を検討？
に関して記載しました
全く、ふざけた話です。
安倍政権が退陣した瞬間に二階幹事長が、新政権に制度復活を指示するなど正直今の政権にはうんざりです。
また、このような案に関して、自民党内から反対意見なるものが出ていないことにも嫌気がさします。
新型コロナ対応では、あまり積極的な対応は見えませんでしたが、自分たちの保身のためには、積極的な対応をすることに納得いきません。
何度も言いますが、国民年金だけで生活が心配だと言うのであれば、今現在、国民年金だけの方をどうにかしてから自分たちの対応をするべきです。
また、国民年金の方は、国民年金基金やiDeCo（イデコ）などで資産運用を行うことも可能なはずです。
それもせずに、退任後の生活が心配だからと言って、議員年金と地方議員年金の復活を実施すると言う意見には納得できません。
正直、もう少し国民目線での政策を行ってもらいたいものです。
こんなことだと、21年の衆院選はどうなってしまうのか分かりませんよ。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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