令和元年:国民年金・厚生年金の平均受給額や最頻値は?【年金】 - Happy old age(幸せな老後)
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令和元年:国民年金・厚生年金の平均受給額や最頻値は?【年金】

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

今回の記事は

令和元年:国民年金・厚生年金の平均受給額や最頻値は?

に関して記載します。

今回の記事は、令和元年での国民年金と厚生年金の平均受給額と最頻値に関する記事になります。

今回使用しているデータに関しては、厚生労働省 「厚生年金保険・国民年金事業の概況」から令和元年度のpdfからデータを流用しております。

それでは、まずは、令和元年の国民年金と厚生年金の平均受給額は以下の通りです。

国民年金の平均受給額

55,946円

厚生年金の平均受給額

144,268円

となっています。

昨年のH30年の平均受給額と比べると、国民年金の平均受給額が、55,708円を考えると前年日で言うと238円プラスとなっています。

厚生年金で言えば、143,761円を考えると、507円のプラスになっています。



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それでは以降に、男女別の平均受給額や最頻値がどのような金額となっているかを記載していきます。

詳細は以降に記載します
以降目次です。






前回までの記事は、

2022年に高所得者の児童手当が廃止。少子化対応とはいったい何なのか

に関して記載します。

前回の記事は、高所得者に対する児童手当の廃止に関する記事になります。

2020.12.14に開かれました全世代型社会保険保障検討会議で確定した児童手当の改正方針が確定しています。

児童手当の廃止に関しては、元々、「夫婦のうち高い方の年収」で年収制限を決めていましたが、財源の確保から「夫婦合算」と言う話が出ていました。

結果、所得制限に関しては、「夫婦合算」は世間からの反発が強かったことから従来通りの「夫婦のうち高い方の年収」で落ち着きました。

実際の廃止される児童手当ですが、一律、児童手当の特例給付金が廃止と言われていましたが、こちらは所得制限が受給できるかの判断がつきました。


「夫婦のうち高い方の年収」で1,200万円


を超える所得の方は、児童手当の特別給付金が廃止になります。

廃止時期に関しては、2022.10の児童手当配布から適用されるとのことです。

それでは、2022.10から廃止される児童手当に関して以降に記載しています。

記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。

また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。


前回の記事

2022年に高所得者の児童手当が廃止。少子化対応とはいったい何なのか【生活】
【併給調整】共働き夫婦:旦那さんが亡くなった場合、遺族厚生年金がもらえない?




老齢基礎年金受給額



まずは、老齢基礎年金の平均受給額は、

55,946円

となっています。

最頻値に関しては、6~7万円になっています。

216_001.gif


上記のグラフからわかるように国民年金の受給額は、平均の58,946円よりも6万円代を受給している方が最も多いことが分かります。

なので、国民年金の受給額を見ると、受給額が少ない方が多くいることが分かるが、実際は、国民年金を満額受給(約6万5千円)されている方が多くいると判断できます。

また、7万円以上の金額を受給している方もいることから国民年金の繰下げ支給で受給している方もいることが分かります。




男女別老齢基礎年金額



それでは、男女別の老齢基礎年金の平均額を以下に記載します。


男性:58,866円

女性:53,699円


最頻値に関しては、男性も女性も6~7万円になっています。

国民年金受給額:男性
216_002.gif

国民年金受給額:女性
216_003.gif 

上記の年金受給額の分布をみると、女性の年金受給額にて7万円以上を受給している方が多くいることが分かります。

そのことを考えると、女性の年金繰下げ支給を実施している方が多くいることが分かります。

また、男性と女性を見ると、男性が7万円未満の年金を受給していることが多いことから男性が国民年金を満額受給している方が多くいることが分かります。

女性に関しても、満額受給をしている方が多くいますが、男性と比べると若干少なく感じるグラフとなっています。

なので、女性の方は、国民年金の未納があるのであれば、60歳からの任意加入期間を使用し国民年金を満額支払うことをお勧めします。




老齢厚生年金受給額



まずは、老齢厚生年金の平均受給額は、


144,268円


となっています。

最頻値に関しては、9~10万円になっています。
 216_004.gif

平均値と最頻値で大きく値が食い違っていますが、男性と女性の最頻値の違いで9~10万円と言う金額になっています。

上記のグラフを見てもわかりますが、グラフの山が9~10万円17~18万円の2つに分かれていることになります。

また、年金受給額も20万円以上を受給している方も多くいることから年金支給の金額でも受給額の格差が発生していることが分かります。




男女別老齢厚生年金額



それでは、男女別の老齢厚生年金の平均額を以下に記載します。


男性:164,770円

女性:103,159円


最頻値に関しては、


男性では、17万円~19万円になっています。

女性では、9万円~10万円になっています。


厚生年金受給額:男性
216_005.gif 
厚生年金受給額:女性
216_006.gif 

男性に関しては、20万円以上を受給している方も多くいますが、17万円以下の年金受給の方も多くいることが分かります。

女性に関しても11万円以上を受給している方も多くいることが分かります。

上記の事から老齢厚生年金では、受給できる年金額の格差があることが分かります。

その為、多く年金を受給できる方と年金受給額が少ない方に分かれることになることが分かります。




モデル別の夫婦での公的年金額



それでは、上記までに記載してきました公的年金の平均額と最頻値での夫婦毎のモデルをベースにどれくらいの年金を受給できるのかを以降に記載します。



国民年金の夫婦の方



国民年金の夫婦の方は、年金額の平均を算出すると

112,565円

を受給することになります。

合計の詳細は、男性:58,866円と女性:53,699円になります。

また、最頻値を考慮し算出すると

約12万円~13万円

を受給することになります。

正直、平均受給額の合計:112,565円最頻値:12万円~13万円を考えると、この金額では、老後の生活は正直厳しい金額になるのではないでしょうか。



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このことから、国民年金の夫婦の方は、老後の生活資金を国民年金のみの頼るのではなく、国民年金基金や付加年金、iDeCo(イデコ)などで年金資産を運用することをお勧めします。




会社員の方と専業主婦の方の夫婦



続いて、会社員の方と専業主婦の方を対象に、年金額の平均を算出すると

218,469円

を受給することになります。

合計の詳細は、男性:164,770円と女性:53,699円になります。

また、最頻値を考慮し算出すると

約23万円~26万円

を受給することになります。

会社員の方と専業主婦の方の公的年金の平均額を見ると28,469円最頻値の23万~26万円を考慮すると、若干公的年金では心細いのかもしれません。

特に、専業主婦の方の年金額が少ないことが分かります。

正直、旦那さんが亡くなった場合を考慮すると受給できる遺族厚生年金はさほど多くありません

その為、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAなどで将来の貯蓄を行うべきかもしれません。

また、会社員の方は、会社の福利厚生を利用し、持ち株制度や財形年金、一般財形などを利用することもお勧めします。




共働きの夫婦の方の夫婦



続いて共働きの夫婦の方を対象に、年金額の平均を算出すると

267,929円

を受給することになります。

合計の詳細は、男性:164,770円と女性:103,159円になります。

また、最頻値を考慮し算出すると

約26万円~29万円

を受給することになります。

共働きの夫婦の方は年金をある程度受給できますので、さほど大きな問題はないものと考えます。

しかし、どちらかが亡くなってしまった場合、遺族厚生年金は受給することはできません

なので、もしものことを考慮すると、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAなどで運用を行い将来の貯蓄を行う必要があるのかもしれません。

また、会社員の方は、会社の福利厚生を利用し、持ち株制度や財形年金、一般財形などを利用することもお勧めします。


 ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 





最後に:令和元年:国民年金・厚生年金の平均受給額や最頻値



どうでしたか?

令和元年:国民年金・厚生年金の平均受給額や最頻値は?

に関して記載しました

65歳から公的年金で生活をしようと考えると、国民年金のみの夫婦の方は非常に厳しい生活を強いられるのかもしれません。

国民年金の方は、自営業の方が多い為、定年と言う考えが無いので、問題が無いのかもしれませんが、いつからだが動かなくなるなどの恐れもあります。

そのことを考えると、国民年金のみではなく、国民年金基金や付加年金などの加入を考慮するべきです。

また、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAでの資産運用をすることも検討してはどうでしょうか。


会社員と専業主婦の夫婦の方は、正直、専業主婦の方の年金受給額が少ないことを考えると、何等かの対応が必要と考えます。

特に旦那さんが亡くなった場合は、遺族基礎年金を受給できますが、金額はそれほど多くありません

男性と女性では、女性の方が長生きすると言うデータが出ていますので、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAなどで将来の資産運用を行うべきと考えます。


共働きの夫婦の方は、公的年金のみで生活は可能と考えます。

しかし、どちらかが亡くなってしまった場合を考慮すると、遺族厚生年金が受給できないのでiDeCo(イデコ)やつみたてNISAなどで資産運用を考えてみて下さい。


今回は、令和元年での公的年金の平均受給額と最頻値に関して記載しました。

老後の生活に、公的年金のみでは、厳しい生活をしなければいけないのではないかと考えます。

また、今後は、少子高齢化で年金受給額は、減額されて行くと言う話も出てきています。

「減額されますよ」と言われてからどうしようと考えるのではなく、将来を見越してある程度の資産運用を行っていきたいものです。

その為に、iDeCo(イデコ)やつみたてNISAなどで資産運用を考慮することをお勧めします。

皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。






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記事:はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士 AFP認定を受けています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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