退職金の平均額は?受給方法は、一時金、分割支給どちらが得する?【税金】 - Happy old age(幸せな老後)
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退職金の平均額は?受給方法は、一時金、分割支給どちらが得する?【税金】

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

今回の記事は

退職金の平均額は?受給方法は、一時金、分割支給どちらが得する?

と言う記事になります。

記事の内容になりますが、老後の生活を支えるとても重要な資産である退職金に関する記事になります。

退職金ですが、実際、今の平均額をご存知ですか?

H30年の退職金額(平均)


大卒:1,983万円


高卒:1,618万円


となります。

しかし、以降で記載しますが、我々が受給できる退職金額は年々減少しています。

その為、減少している退職金の金額を効率的に受給する為には、


一時金で受給


分割支給(年金)


のどちらで支給されるのが得をするのかを記載します。

正直、税金面だけで言えば、


一時金


で受給する方が、税金で引かれる額が少ないので得になります。

それでは、退職金は、一時金が受給する方が有利かと言うとそうでもないのが事実です。

一時的に自分の銀行口座に大量の金額が入金されたらどうなりますか?

一度のそのあたりを考える必要があるかもしれません。

そのことを踏まえ、退職金を受給するのは、「一時金」「分割支給(年金)」のどちらが得をするのかに関して記載します。

詳細は以降に記載します
以降目次です。





前回までの記事は、

老後は持ち家と賃貸どっちが得か?

と言う記事になります。

記事の内容ですが、老後の生活を行うにあたり、「持ち家」「賃貸」ではどちらが得なのかに関して記載しています。

老後の生活なので極力お金の出費は抑えたいので、賃貸料のかからない持ち家の方がお得感がありますが実際にはどちらが良いのかに関して記載します。

実際に持ち家の方は、賃貸料もかからないのでお得感はありますが、持ち家の維持費や固定資産税などが老後に重くのしかかることになります。

それでは、賃貸が良いのかと言うと、そうでもありません。

確かに、ご近所トラブルなどがあって、嫌な思いをすれば引っ越しをすればよいので、自由が利きますが、

やはり、賃貸料や更新料の金額がかかるのも事実です。

また、実際、引っ越しとなった時は、引っ越し代もバカにはなりません。

歳を取ってくると、賃貸の更新を断られるケース引っ越し先がすんなりと見つからないリスクがついてきます。

その為、上記を踏まえ

持ち家

なのか

賃貸

が良いのかに関して、私なりの私見を記載しています。

記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。

また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。


前回の記事

老後の年金はどのように増やすことができるのか【年金】
専業主婦の方が離婚した場合、年金はいくらもらえるのか?【年金】



退職金事情:平均額は?


まずは、退職金の受給額に関して記載します。

今回の退職金のデータの参照元は、厚生労働省の「就労条件総合調査:結果の概要」からデータを引用しております。
202_001.gif
H30年度の「退職給付(一時金・年金)の支給実態」から見ると、退職金の平均額は、


大卒:1,983万円


高卒:1,618万円


の金額となっています。

大卒と高卒での差は、約300万円の差となっていますが、勤続年数別でみると、大卒と高卒では、退職金での差が開いてくることが分かります。

勤続年数別でみると

勤続年数 大卒
(万円)
高卒
(万円)
20~24年 1,267 525
25~29年 1,395 745
30~34年 1,794 928
35年以上 2,173 1,954

厚生労働省の「就労条件総合調査:結果の概要」からH15年~H30年までの退職金の金額をまとめたグラフを以下に示します。

本グラフのデータは、H30年度の退職金の上記金額(大卒)と異なっていますが、前回との推移をみる場合は、複合サービス事業などを含まない金額の為、異なる金額を使用しています。

決して誤っている数値ではありません。

 202_004.gif


上記のグラフからわかるように、H15からH30年までの退職金の推移になりますが、15年の間で、711万円下落していることが分かります。

今後も退職金は、下落傾向を示すと判断でき、これから退職金をもらおうとしている方は、上記金額よりも、少ない金額であることを覚悟する必要があります。

また、過去の記事にも記載していますが、上記金額は、あくまでも退職金を受給している方の平均金額になります。

H30年のデータですが、退職金は、5人に1人は受給できないとデータが出ていますので自分の退職金はいくらもらえるかは確認しておきたいものです。



 ◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆ 




退職金はどちらが得?一時金・分割支給(年金)?


それでは、退職金を「一時金」で受領する方が得なのか「分割支給(年金)」で受給する方が得なのかに関して記載します。
 202_002.gif

退職金は、老後の生活を支えるとても重要な資産です。

なので、受給できる退職金は、少しでも多く受取ることを考えたいものです。

受取れる退職金に関しては、

税制面でのメリットが一番大きいものは、


一時金


がもっとも有利となります。

それでは、税金の面で言えば、「一時金」で退職金をもらうほうがもっとも有利と記載しています。

しかし、仮に、退職金を「一時金」で受給してしまった場合は、下記の問題が起きてしまいます。

自分の銀行口座に多額の金額が入金されることになるので


「無駄遣いをしてしまう」


「無理な投資を行ってしまう」


可能性が高く、気づけば退職金のほとんどを使ってしまったという現象になってしまうかもしれません。

しかし、一時金でも計画的にお金を運用できる方ならば、一時金で良いのかもしれませんが、そのような方がそんなに多くいるとは思えません

それでは、退職金の受給は、分割支給(年金)が良いのかと言うと

退職金を年金として受給すると、雑所得と言う形で税金を引かれることになります。

通常の所得税と比べると雑所得の方がそこまで税率は高くないので、そこまで問題視しなくても良いのかもしれません。

しかし、年金額が年額400万円を超える場合は、確定申告をする必要があるので注意が必要です。

また、これも理解するべきと思いますが、将来、年金と言う形でお金を受給しようとすると、会社側で年金の運用を実施することになります。

会社の運用成績が良ければ、問題ないのですが、運用結果が良くない場合は、将来受給できる年金額は、減額される可能性があります。

また、年金で受給できる場合は、多額の金額を受給するわけでもなく、無駄遣いなどは抑えられる傾向にあります。

受給できる年金額は、安定的な収入になるので将来の安心感になります。

その為、計画的な家計のプランニングを行うことが可能となります。

年金でもらう場合は、終身や受取り期間があったりしますのでどのような形式で受給できるのかは、考える必要があります。



一時金で受け取る場合の税金


それでは、退職金を一時金で受給した場合の記載を行います。

単刀直入に記載すると、退職金を一時金で受給した場合、それほど税金を引かれることはありません

しかし、退職金の「退職所得控除」の計算は、勤続年数により算出方法が異なりますので注意して下さい。

勤続年数に関しては、1年未満の勤務は繰上げで計算されることになります。

以降に勤続年数別の「退職所得控除」に関して記載します。


勤続年数:20年以下

40万円×勤続年数

※合計が80万円未満の場合は、80万円で計算されます。


年数:20年以上

800万円+70万円×(勤続年数-20年)


上記で課税退職所得金額を計算したら、退職控除額から1/2にします。

この「課税退職所得金額」に税金がかかることになります。

下記に退職所得の源泉徴収税額の速算表を以下に記載します。

下記の課税額は、国税庁の「別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表」からデータを引用しています。

下記の課税額は、令和2年4月時点での控除額になります。


課税退職所得金額
所得税率 控除額
195以下 5% 0円
195~330以下 10% 97,500円
330~695以下 20% 427,500円
695~900以下 23% 636,000円
900~1,800以下 33% 1,536,000円
1,800~4,000以下 40% 2,796,000円
4,000~ 45% 4,796,000円


それでは、以降に、退職金を受給された時の税金に関する控除額を以降に記載します。


例:勤続年数が30年で、退職金を2,000万円受取った時
202_003.gif

退職所得控除額

800万円+70万円×(30-20)=1,500万円


課税退職所得の計算

(2,000万円-1,500万円)×1/2=250万円


所得及び復興特別所得額の計算

(250万円×10%-97,500円)×102.1%
>155,702円
※1円未満切り捨て


住民税の額

250万円×10%
>25万円


で計算されることになります。

また、

退職金は、「退職所得の受給に関する申告」を提出している場合は、所得税、住民税が源泉徴収されるので、退職金に関する確定申告は不要です。

なので、「退職所得の受給に関する申告」を提出していないと、確定申告が必要になりますで、退社をされる前は、「退職所得の受給に関する申告」の提出を心がけて下さい。

また、同じ年に、再就職した場合は、前会社で受け取った源泉徴収票を再就職先へ提示することで、確定申告は不要となります。



最後に:退職金はどうもらう?



どうでしょうか?

退職金の平均額は?受給方法は、一時金、分割支給どちらが得する?

に関して記載しました。

退職金の受給に関して、税金面だけで言えば、退職金は、一時金で受給することをお勧めします。

しかし、ある日突然自分の口座に多額の金額が入ると


無駄遣いをしてしまう


無用な投資をしてしまう


などの事をしてしまい、折角の退職金が無くなってしまう可能性があります。

その為、よほどの計画(住宅ローン返済など)が無いのであれば、分割支給(年金)にすることをお勧めします。

しかし、受給できる年金額も、年間:400万円を超えると確定申告をしなければいけないのでどのような方法で受給する方が良いかは検討が必要です。

会社によっては

一時金+年金

で受給することもできる会社もありますので、どのような受給方法が良いのかを考えて下さい

また、一時金で受給するのであれば、受給した一時金をどのように使用していくのかはゆっくりと検討してみて下さい。

株や投資などで運用を行い配当金でお小遣いをもらうようにするなど検討してみてはどうでしょうか。


 ◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆





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記事:はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
皆さんの幸せのお手伝いができれば幸いです。

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コメント

ゆーあー

一時金で受け取ったお金を手数料の安いインデックスファンドに一括投資して毎月とりくずしながら運用しながらってのはどうでしょうか!?

happyoldage

Re: タイトルなし
コメントありがとうございます。

手数料の安いインデックスに一括も良いのですが、現在の基準価額が高値なのか安値なのかが分かりません。
その為、一括購入では、高値掴みしてしまい、元本を減らす恐れがあります。

これは私の私見ですが、若いうちに余剰金で一括購入しても良いのですが、会社を退職しこれからお金を大切にしなければいけない人が投資信託の一括購入と言う博打は危険と言わざる負えません。

しかし、銀行の金利では話になりませんので、国債の10年物やインデックスファンド(国内、海外、債券)などで分散投資することをお勧めします。
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happyoldage

管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士 AFP認定を受けています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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