前回の記事では、老後に受給できる国民年金・厚生年金の平均受給額に関して記載しました。
◆◆◆ 前回記事 ◆◆◆
今回は、老後の生活費で、最低限な生活費が一体いくらなのか、また、老後に受給できる年金のみで、最低限な生活は遅れるのかに関して記載していきたいと思います。
以下に目次を示します。
老後夫婦の最低限な生活費はいくらなのか？
老後夫婦でかかる最低限な日常生活費のデータは、生命保険文化センターが行った意識調査にデータがありますのでその値（令和元年）を使用します。
早速、最低限の生活費はいくらかと言うと、月額22.1万円になるとのことです。
下記にデータの分布を記載します。
| 生活費 |
比 率 |
| 15万以下 |
5.9% |
| 15万～20万未満 |
13% |
| 20万～25万未満 |
29.4％ |
| 25万～30万未満 |
13% |
| 30万～40万未満 |
17％ |
| 40万以上 |
1.9％ |
| 分からない |
19.6％ |
生活費のデータ分布で見ると20万～25万未満が最も多いいことがわかります。
また、続いて30万～40万未満、15万～20万未満、25万～30万未満の順になっています。
意外と2番目に「30万～40万未満」と答える方も多く裕福な生活を希望している方がそれなりにいらっしゃることがわかります。
夫婦での平均年金受給額はいくらなのか
それでは、老後に受給できる夫婦の年金受給額を見ていきます。
下記のデータは、平成30年の平均年金受給額を、国民年金のみの夫婦、会社員の方と専業主婦の夫婦、共働きの夫婦をモデルにし、年金受給額を算出しています。
上記の年金受給額から先ほど記載した老後夫婦での最低限な生活費（月額22.1万円）を引いた金額を下記に記載します。
夫婦別モデルの生活状況に関して
下記に夫婦別のモデルに関して最低限な生活に関しての考察を記載します。
国民年金の夫婦
最低限の生活費から受給できる国民年金の平均を引くと月額：マイナス108,883円になります。
年間のマイナスは、1,306,596円となり老後の生活は、かなり厳しい状況になるものと判断できます。
その為、老後は国民年金だけで生活をしようとするのであれば、若いうちから「国民年金基金」に加入をする。
また、微々たる増額にしかならないかもしれませんが「付加年金」に加入するなど検討をしてはどうでしょうか。
また、iDeCoに加入することにより老後の資産を確保することを検討し、また、個人年金などに加入することにより老後の足りない年金を補足することを検討するべきと思われます。
しかし、国民年金の夫婦の方は、定年退職と言う考え方がありません。
その為、65歳以上も働くことを検討しており、年金のみでの生活を考えていないのであれば、それほど問題ではないと思われます。
ですが、いつまで体が自由に動くのかと言うリスクもありますので、ある程度は、老後の資産の確保は検討すべきと考えられます。
会社員と専業主婦の夫婦
最低限の生活費から受給できる年金額の平均を引くと月額：マイナス1,550円になります。
年間のマイナスに関しても、18,600円となり若干年金だけでは出来ません。
しかし、専業主婦の方に関しては加給年金と言う家族手当的な年金も受給できます。
また、振替加算（1926/4/2～1966/4/1までに生まれた方は受領できます）が受給できる方もいらっしゃいますので、年金だけでは心配だと判断はしなく良いです。
また、会社員の方は、退職金、企業年金などを受給できる方もいらっしゃいますので、正直それほど問題視する金額ではないと判断できます。
共働きの夫婦
最低限の生活費から受給できる年金額（平均）を引くと月額：プラス45,398円になります。年間のプラスは、544,766円となり老後の年金のみで生活は可能です。
また、夫婦で退職金を受給できまた、会社によっては企業年金などを受給できる方もいらっしゃいますので、老後の生活はかなり余裕のある生活ができるのではないかと判断できます。
最後に：老後夫婦の最低限な生活費に関して
どうでしょうか？
国民年金のみの夫婦の方は、年金のみでの生活は非常に厳しいと判断できます。
上記以外の会社員と専業主婦の夫婦、共働きの夫婦はさほど問題がないものと判断できます。
しかし、今回出した生活費はあくまでも最低限な生活が送れる金額ですのでその辺は考えを誤らないでください。
なお、次回の記事になりますが、生活保険センタからは、ゆとりある老後を送るためには、一体いくら必要かと言うデータも出います。
この金額は、正直、年金のみでは非常に厳しい金額になります。
若いうちからそれなりに考え貯蓄していかないと、正直厳しい金額になります。
このデータは、現役時代にどれくらいの給与を貰ってきていたかにもよります。
大手企業で役員を実施していた夫婦が、22.1万円で生活ができるのかと言うとそうではありません。
人それぞれです。
なので、22万ないと老後の生活が送れないと言うとそうではありません。
この数値はあくまで平均値ですので、あまり深く考えないでください。
次はゆとりのある生活費に関して、記載していきます。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
記事：
はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
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本記事は、5/13に変更しております
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