詳細は以降に記載します
以降目次です。
前回までの記事は、
年末調整と何のために実施する？税金が戻る人とは？
と言う記事になります。
会社員の方は、何度も経験している方も多くいると思いますが、年末調整の時期がやってきました。
年末調整ですが、なんとなく税金が戻ってくるということで実施しているのかもしれません。
しかし、一体、何のための書類なのかなどわからないものがいっぱいあります。
用語の良くわからないものが多数あります。
なので、一体何のために実施しているのかわからない方も多くいると思いますので復習を兼ねて年末調整とは一体何のために実施するのか確認してみて下さい。
正直、ちゃんと手続きをしないと、税金は戻ってきませんので、どのような手続きがあるのかなど確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
児童手当の廃止条件とは
政府は、待機児童ゼロを目指し2024年までに新たに14万人分の保育園児の受け皿を整備する為の財源確保のために下記の計画を検討しているとのことです。
変更内容は、下記の通りです。
児童手当の所得制限を超えた世帯に支払っている5,000円の特別給付の廃止
所得制限の基準を「世帯でも最も稼ぎの多い人の年収」から「世帯全体の年収」に変更
その為、
所得制限を超えている世帯の「特別給付」が廃止
今まで全く関係ないと思っていた共働きの夫婦の方が世帯全体の年収が所得制限を超え児童手当が廃止
されることになります。
所得制限を超えている方は、なんとなく覚悟はあったとしても、共働きの夫婦の方は寝耳に水なのではないでしょうか。
現状の児童手当は
それでは、現状の児童手当に関して、どのような制度なのかを記載します。
児童手当は、
0～3歳未満は、15,000円
3歳～小学校修了前までは、10,000円
注意：第３子以降は15,000円
中学生は、10,000円
第３子以降
高校卒業までの養育しているお子さんのうち、３番目以降の子供を言います
それでは、今回、問題になっている児童手当の所得制限はいくらになっているのかと言うと以下のような金額になっています。
扶養親族等
の数 |
所得額
(万円) |
収入額
(万円) |
| 0人 |
622 |
833.3 |
| 1人 |
660 |
875.6 |
| 2人 |
698 |
917.8 |
| 3人 |
736 |
960 |
| 4人 |
774 |
1002.1 |
| 5人 |
812 |
1042.1 |
安易に廃止はどうなのか？
今回の児童手当の廃止に関してですが、安易に所得制限を超える世帯を廃止にするとはどうなのかと私は考えます。
確かに平均年収を考えれば、確かに所得制限を超えている方は、十分にもらっているような感覚になりますが
しかし、年収が所得制限を超えるような方は、下記のような問題が起きてきます。
所得税、住民税、社会保険料など増額
高校無償化が対象外
子供の医療費補助が受けられない
保育料の料金も増額
上記に加え、所得制限で減額されていた児童手当が受け取られなくなるということです。
正直、取れる人から取ろうと言う考えもわからないわけでもありませんが、もう少し何とかならないものでしょうか。
今回の改定では、共働きの夫婦に関して言えば、所得制限を超えてしまう夫婦が多く出てくるかもしれません。
正直、働き損ではないかと思う夫婦の方が多くなってしまうのかもしれません。
働けば、働くほど馬鹿を見るような世の中は是非、改善してもらいたいものです。
最後に：共働きや高所得者は児童手当が廃止
どうでしょうか？
共働きや高所得者は児童手当が廃止？廃止される理由は？
に関して記載しました。
児童手当の廃止に関する記事を記載しました。
実際にお子さんがいる家庭にしてみれば、児童手当は少ない金額ではありますが、ありがたいものと思われます。
しかし、
旦那さんの稼ぎがいっぱいあるから
共働きで稼ぎがある程度あるから
と言うだけで、子育て世代の夫婦から児童手当を巻き上げてしまうと言うことはどうなのでしょうか
保育園を作る為の財源が無いと言うのであれば、別のところから財源を確保すればよいものと考えます。
これから少子高齢化が進んできます。
折角、子供を育てていこうとする夫婦への収入源を減らすと言うことをするのではなく別の手はなかったのでしょうか。
他に削減してもよさそうな財源は、一杯あるのではないかと思います。
なので、もう一度、誰のための何のための児童手当だったのか考えてもらいたいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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