今回の記事は、
2019年：平均年収436万円。約4.3万円減額。2020年：さらに減少？
に関する記事になります。
今回の記事の内容は、2020.9.29に2019年度分の民間給与実態統計調査の結果が国税庁から公開されました。
公開内容を確認すると、2019年度の平均給与は、約436万円と言うことで、2018年度の平均給与：441万円を考慮すると、昨年から約4.3万円が減少したことがわかります。
平均給与が減少した理由は、従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少したことが原因とのことです。
それでは、国税庁が公開された平均給与の詳細を以下に記載します。
以下目次です。
前回までの記事は、
老後の資産運用次第で2,000万円の貯蓄は不要。運用方法と資産はいくら？【老後】
に関して記載しました。
記事の内容になりますが、老後の資産は、運用次第で、老後の資金は2,000万円不要と言う記事になります。
そもそも、年金：2,000万円問題の話になりますが
老後生活費（平均額）
26万円
年金受給額
会社員と専業主婦の夫婦がモデル
21万円
この時に、月額マイナス5万円となることから、65歳から20年～30年と老後の生活を行うと、1,200万円から1,800万円の金額が必要ということが分かります。
老後の資産が仮に2,000万円が必要の場合、65歳に2,000万円を貯めなければいけないかというと実はそうではありません。
それでは、どのような運用を行うべきかに関して記載しています。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
2019年度の平均給与額
2020.9.29に国税庁から2019年分民間給与実態統計調査の結果が発表されています。
調査を実施した結果は、１年を通じ勤務した給与所得者の一人当たりの平均給与は以下の通りです。
436万円（男性：539.7万円、女性：295.5万円）
この金額は、昨年（2018年度）と比べると、
4.3万円減額していることになります。
男女別平均給与
平均給与を男女別でみると男性の平均給与は減少し、女性の給与が上昇していることが分かります。
男性
2018年度：545.0万円
2019年度：539.7万円
昨年から5.3万円減少しています
女性
2018年度：293.1万円
2019年度：295.5万円
昨年から2.4万円上昇しています
年齢別の平均給与
年齢別の平均給与額は以下の通りです。
| 年齢別 |
男 性 |
女 性 |
合 計 |
| 19歳以下 |
160 |
111 |
135 |
| 20～24歳 |
278 |
248 |
264 |
| 25～29歳 |
403 |
328 |
369 |
| 30～34歳 |
470 |
321 |
410 |
| 35～39歳 |
529 |
313 |
445 |
| 40～44歳 |
582 |
318 |
476 |
| 45～49歳 |
629 |
324 |
499 |
| 50～54歳 |
679 |
320 |
525 |
| 55～59歳 |
686 |
301 |
518 |
| 60～64歳 |
522 |
254 |
411 |
| 65～69歳 |
406 |
211 |
324 |
| 70以上 |
343 |
205 |
282 |
| 平均 |
540 |
296 |
436 |
単位は万円
男性
年齢が上がるごとに平均給与が上昇し、55～59歳の平均給与が最も高くなります。
また、60歳以降は、平均給与が減少していることが分かります。
女性
女性は、25～29歳の平均給与が最も高く、30～34歳から徐々に平均給与が減少していきます。
結婚や子育ての為、平均給与が減少しているものと考えられ、40～44歳以降徐々に上昇する傾向になりますが50～54歳以降は徐々に平均給与が減少していることが分かります。
正規/非正規での平均給与
正規/非正規の平均給与で見ると正規社員よりも非正規社員の平均額の減少が大ききことが分かります。
正規社員
2018年度：503.5万円
2019年度：503.4万円
昨年から0.1万円減少しています
非正規社員
2018年度：174.6万円
2019年度：179.0万円
昨年から4.4万円減少しています。
給与階級別分布
給与所得者の給与階級別分布をみると、
300万円～400万円以下が891万人と最も多く
次いで
200万円～300万円以下の者が784万人と多くなっている
次に男女別でみると、
男性は
年間給与額400万円～500万円以下の者が532万人と多く
女性は
100万円～200万円以下の者が526万人と多い。
平均給与：436万円と給与階級別分布を考えると給与での格差があるものと考えます。
平均給与額から見えること
2019年度の平均給与は、436万円となり、昨年と比べると、4.3万円減少していることが分かります。
平均給与は、リーマンショックや東日本大震災で平均給与は減少していましたが、2012年度からは上昇傾向にありましたが2019年度で減少したことになります。
平均給与推移
19年：436万円 減少
18年：441万円 上昇
17年：432万円 上昇
16年：422万円 上昇
15年：420万円 上昇
14年：415万円 上昇
13年：414万円 上昇
12年：409万円 減少
11年：414万円
また、今回は、2019年度のデータの為、新型コロナウイルス感染症の件は、対象ではない為、来年以降は、今回の436万円の平均額をさらに下回るのではないでしょうか。
今回のデータから男性の平均給与は、減少しているが、女性の平均給与が上昇していることが分かります。
また、正規/非正規でも給与は減少していますが、減少幅で言えば、非正規社員の減額幅が大きく、正社員と非正規社員の格差が拡大していることが分かります。
今回の平均給与からわかるように2019年度から景気が悪化し給与の減額が始まっていることとなっています。
上記にも記載しましたが来年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、平均給与はさらに減額することになるでしょう。
なので、来年以降、給与の減額されることを意識した生活を余儀なくされることになるのかもしれません。
給与が減額したと嘆く前に、不労所得で収入を増やすことも良いのかもしれません。
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最後に：2019年：平均年収436万円。約4.3万円減少
どうでしょうか？
「2019年：平均年収436万円。約4.3万円減少。2020年：さらに減少？」に関して記載しました。
今回の平均給与額からわかるように、2012年度から上昇していた平均給与が減少したことが分かります。
2020年は、新型コロナウイルス完成拡大の件もあり、さらに平均給与が減少していくものと思われます。
しかし、景気は悪化しているのは事実ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が減少し、新薬が開発されれば、世界的な景気は戻ってくるものと考えられます。
今回の平均給与の減額が一時的なものかはわかりませんが、下を向かずに生活をしていきたいものです。
その為に、いざと言う時の為の貯蓄は重要ですので、生活が苦しくなる前に貯蓄をするのはどうでしょうか。
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コメントがあれば、よろしくお願いします。
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