今回の記事は、
老後の資産運用次第で2,000万円の貯蓄は不要。運用方法と資産はいくら？
に関する記事になります。
今回の記事の内容は、老後の資産運用次第で2,000万円は不必要と言う記事になります。
昨年、夫婦で受給する年金額では、2,000万円が不足するという話題がありました。
この問題では、いろいろ言いたいことがあるとは思いますが、まず、この2,000万円という金額に焦点を絞って記事を記載していきます。
まず、この2,000万円問題を簡単に復習しますが
消費平均額
夫婦で消費する金額：26万円
会社員と専業主婦のモデル
夫婦で受給できる年金額：21万円
となり、老後に年金のみで生活を試みると月額5万円のマイナスが発生することになります。
これを年間にすると60万円（5万円×12ヵ月）の不足が生じることになります。
この条件で、65歳から20年～30年長生きした場合、1,200万円～1,800万円かかる為、老後の資産は、約2,000万円が必要と言う根拠になっています。
それでは、上記の条件を考慮した場合
65歳から年金の不足分：年間60万円を受取りながら利率4％で老後の資産を運用した場合、一体、65歳までにいくら貯めなければいけないかに関して記載したいと考えます。
結論を書くと、2,000万円など全く必要はありません。
利率：4％と言うと無茶苦茶な話に聞こえるかもしれませんが、投資信託での運用利率を考慮すれば、そこまで難しい利率ではありません。
この利率は、あくまでも平均で、マイナスの年もあれば、プラスの年もありますのでそのリスクは、考慮が必要です。
それでは、老後の資産運用も考慮し65歳までにいくら貯めればよいかに関して記載します。
以下目次です。
前回までの記事は、
医療費控除の対象となる医療は？医療費控除の計算は？【医療】
に関して記載しました。
記事の内容になりますが、医療費にて年間10万円以上の費用がかかった場合、確定申告で医療費控除を受けることができます。
この医療費控除ですが、意外と、控除される対象の物があり一度、どのようなものが対象なのか確認してみてはどうでしょうか。
病院へ行くときの交通費
やむを得ない場合のタクシー料金
治療の為のマッサージ
不妊治療や出産費用
市販の風邪薬
などなど、控除対象の物は、かなりあります。
なので、一度、年間どれくらい医療費が掛かっているのかなど家族で話し合いをし、合計金額を出してみてはどうでしょうか？
また、控除に関しても、一体、いくら控除されるのだろうか？と疑問に思う方も多くいると思います。
かかった費用の一覧と
5月～6月に会社から配布される「住民税決定通知書」
源泉徴収票
で、どれくらい控除されるのかを一度計算してみてはどうでしょうか。
正直、税金が高いと騒ぐ前に手続きが面倒ですが、処理を行い、税金を返納してもらいましょう。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
老後の資産運用に関して
上記にも記載しましたが、老後の2,000万円問題に関しての記載になります。
老後の夫婦（会社員の旦那さんと専業主婦の方がモデル）で
受給できる年金額：21万円
月額にかかる生活費：26万円
を考慮すると月額：5万円が不足し、年間で60万円が不足する計算となります。
このことを考え、65歳から年金のみで、20年～30年まで生活を行った場合
約1,200万円～1,800万円の資金が不足すると言われています。
これが、2,000万円問題です。
しかし、この約1,200万円～1,800万円の金額は何も資産運用もされずに毎年：60万円を使用していた場合に発生するモデルです。
仮に銀行に2,000万円を預けていたとしても、利率：0.01％を考えると、年間2,000円を手に入れることになります。
こんな金額では、とても話になりません。
それでは、上記でも記載しましたが、投資信託などで年利：4％で資産を運用し年額：60万円を毎月引き出した場合どうなるかと言うと
65歳までに、8,154,196円あれば、20年間は、毎年60万円を引き出しても問題はありません。
また、30年間、毎年60万円を引き出しても10,375,220円あれば問題ないことが分かります。
注意：この計算は、「年金現価係数」で算出しています。
以降も同様です。
また、年利4％では厳しいのではないのかと言うのであれば、日本の年金を運用しているGPIFの収益利率2.97％（2020.10.1時点）の2％で計算すると
20年間： 9,810,860円
30年間：13,437,873円
と言う金額となり、30年間でも約1,300万円が不足する計算となります。
その為、上記を考慮すると老後の資産は、2,000万円も必要でないことが分かります。
それでは、この約1,000万円～1,300万円の不足分をどのように貯蓄をしていくかを以降に記載します。
私の私見：
正直、投資信託であっても年利がどのようになるか分かりません。
今回の2020.3に発生したコロナショックのような時にはとても売却はできません。
なので、老後の資産運用では、売却するタイミングも注意が必要です。
景気が後退してきたときは、売却を一旦中断
景気が戻ってきたときに、売却を開始
などを実施する必要もあるので、老後は何も考えずに投資信託を売却すればよいというわけでもありませんので注意が必要です。
老後に必要な金額をどのように運用する？
それでは、65歳までにどのようにして、1,300万円を貯蓄するかを記載します。
こちらも
年利：2％の商品を購入し35年間（30歳～65歳）運用を行う場合を想定します。
目標金額を約1,300万円にした場合
月額：22,000円（年間：264,000円）を積立てすればよいことになります。
また、
年利：4％の商品を購入し35年間（30歳～65歳）運用を行う場合を想定します。
目標金額を約1,300万円にした場合
月額：15,000円（年間：180,000円）を積立てすればよいことになります。
注意：この計算は、「減債基金係数」で算出しています。
年利：2％や４％でも構いませんが、会社によりボーナスが支給されるのであれば、ボーナスも考慮し運用を行えば、月額の積立額はもう少し減るのかもしれません。
私の私見：
老後の貯蓄は必要ですが、何も、若いうちから物凄いノルマを設定して実施する必要はありません。
あくまでの投資は、無理がない程度の金額で実施して下さい。
若いうちは、少ない金額から始め、徐々に無理のない程度に金額を上げていくように運用をすればよいと思っています。
また、何でもかんでも、老後が心配と思っても、これから、20年、30年後に何が起こるか分かりませんので、貯蓄はあくまでも余剰金で無理なく実施することをお勧めします。
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老後の資産運用での注意事項
最後に注意事項として記載します。
65歳まで投資も行っていない方で、退職金を一気に投資信託などで運用しようと言う考えはやめて下さい。
投資信託ですので正直リスクは低いですが、高値つかみをしてしまい、老後の資産が減額してしまう恐れがあります。
その為、老後の資産運用は、若いうちから実施していく必要がありますので、くれぐれも、65歳から投資家デビューなどは、やめたほうが良いです。
もし、退職金の運用を行いたいと言うのであれば
投資信託であれば、株式のインデックスに手を出すのではなく、債券関連の投資信託を購入する（一気に購入するのではなく時期を分け購入する）ことを進めします。
また、投資信託以外では、国債の10年物を購入することを進めします。
まず、国債は、元本割れは起きません。
また、金利は0.05％と最低金利が決まっており、変動金利型です。
現在のような、低金利の時代には丁度いい商品なのかもしれません。
しかし、国債は、発行後１年間は、途中換金はできませんので注意が必要です。
なので、生活費まで投資に回すことは、絶対にやめて下さい。
最後に：老後の資産運用次第で2,000万円の貯蓄は不要
どうでしょうか？
「老後の資産運用次第で2,000万円の貯蓄は不要。運用方法と資産はいくら？」に関して記載しました。
上記までに記載した通り、老後の資産に2,000万円などは必要ありません。
今回、2,000万円問題での月額：5万円が不足すると言うことで記載しましたが、正直、老後夫婦で、生活費に26万円の金額がかかるのかは正直疑問を持っています。
この生活費は、あくまでも平均です。
お金持ちの老後の夫婦もいれば、生活に余裕のない人の夫婦も合算しての平均です。
正直、現実味が無い金額のような気がします。
なので、本当に、老後の資産が必要なのであれば、自分たちの生活費はどうなっているのか、自分の年金額はいくらなのかをちゃんと確認すべきです。
年金以外にも、企業年金が受給できる方や退職金をもらえる方など色々おりますので、本当に自分はいくら必要なのかは、改めて考えるべきではないでしょうか。
しかし、今回は、金融庁から漠然とした老後の資産がいくら必要なのかが出てきましたので、何も考えずにこの金額を目標にし、貯蓄を行ってみるのも良いのかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
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