今回の記事は、
少子化対策の意味ある？結婚新生活支援事業で補助金：30万から60万円へ
に関する記事になります。
今回の記事になりますが、少子化対策の一環で新婚生活支援事業での補助金倍額と言うニュースに関する記事になります。
政府も新しくなり、いよいよ、「少子化対策を本格的に実施していくのか」と思いいろいろ調べたところ、少子化対策？と疑問を思わざる得ない内容でした。
確かに、2021.４以降に結婚し、条件を満たすことができれば、最大60万円の補助を受けることができます。
条件も、かなり、緩和されているので、結婚をする人が増えるのかと思いましたが、一点気になる条件がありました。
それは、市区町村が限定されているということです。
東京は？横浜は？大阪市は？などの都市部は全てアウト？など突っ込みどころがいっぱいな対策です。
それでは、結婚新生活支援事業での対象世帯などの詳細を記載します。
確認すれば確認するほど、虚しくなる内容ですが、対象となる方は、是非、使用してみて下さい。
詳細は以降に記載します。
以下目次です。
前回までの記事は、
使わないと損：Go Toトラベル 第２弾が10/1から開始。内容は？【生活】
に関して記載しました。
記事の内容になりますが、2020.10.1から開始されたGo Toトラベルキャンペーンの第２弾に関する記事になります。
2020.10.1からは東京都もGo Toトラベルキャンペーンも対象となり、また、第２弾として地域共通クーポン券をもらうことができます。
地域共通クーポン券に関しては、旅行代金の15％分に相当するクーポンを入手できますので、旅行先での買い物などを楽しむことができます。
正直、新型コロナウイルスのことを考えると今、旅行なのかと考えがちなのかもしれません。
しかし、新型コロナウイルス対策に関しては、ホテルや旅館、お店で、対策をいろいろ実施していただいています。
また、日本人の凄いところなのかもしれませんが、町中は、マスクをしている方が大半です。
ここまで、対策をしていれば、感染するリスクもそこまで高くないのではないでしょうか。
いつまでも、家に引きこもっていても楽しくもありませんので、この辺で一息つくのはどうでしょうか。
普段の旅行代金で、普段では宿泊できないホテルや旅館に泊まれるのも今だけなのかもしれませんので。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
結婚支援金の補助金が60万円へ
ニュースを見ていたところ、
内閣府が少子化対策の一環で、結婚支援金の補助金を現行の30万円から60万円に補助金を拡大することになったという報道を見ました。
政府も新しくなり、いろいろな対策が行われていると思っていましたが、この結婚新生活支援事業を調べれば調べるほど、少子化対策なのか？
と思われる物であったので記事にしてみました。
結婚をしたら国から60万円の補助金をもらえるとなると、これから結婚を考える人にはとても良い政策に思えます。
そもそも、皆さん、結婚新生活支援事業の補助の制度など皆さんご存知でしたか？
それでは、現行がどのような制度だったかを記載します。
それにしても、「市区町村が限定」と言う文言が気になります。
現行の制度とは
結婚新生活支援事業の補助に関する記載をします。
現行制度では、
どのような方が対象になるのか
夫婦の年収を合わせて約530万円未満の世帯※
※奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を所得から控除
夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の世帯
その他、お住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯
どのような費用が対象になるのか
新居の住居費
新居の購入費
→新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
→新居への引越費用
引っ越し業者などに支払った引越費用
→申し込み方法は、必要な手続や書類について、お住まいの市区町村に ご確認の上、直接申請してください。
と言うものが現行の制度になります。
新制度での変更点は
それでは、今回変更される「結婚新生活支援事業」の内容は以下の通りです。
来年度から補助金：30万円→60万円
対象年齢が34歳→39歳
世帯年収が530万円未満→540万円未満
国からの補助割合を3分の２に引き上げ
と言う変更が行われます。
内容だけ見れば、とても素晴らしい支援事業ではありますが、実は、この制度が全く知られていない理由は、ずばり
対象の市区町村が少ないことがあげられます。
はっきり言えば、都市部は全て対象外になります。
少子化の一環とは思えない制度
※対象の地域は、上記のリンク先から確認して下さい。
東京都や横浜市、大阪市などが対象ではありません。
都市部は全てアウトになり、対象範囲は、人口の少ない都市を対象にしています。
はっきり言って、少子化対策ではなく、過疎化対策の一環です。
このようなことで、少子化対策と言っていること自体に納得がいきません。
しかし、この地区町村に住んでいるのであれば、とても、ラッキーです。
是非、該当する方で結婚を考えているのであれば、補助金をもらうことをお勧めします。
また、今回の変更で
国からの補助金の割合が増えるようなので、実施される市区町村が増えるのかもしれませんが、
あまりにも、補助する対象の方が限定的な対策と言えます。
正直、少子化の対策で実施しているという話であるのであれば、住んでいる市区町村などに関係なく実施するべきです。
上記にも記載しましたが、少子化対策と言うよりも、過疎化対策で実施している対策感が否めません。
今回の対策で少しは少子化対策を実施してくれるのかと思いましたが。。。
あまりにも残念です。
今回の結婚新生活支援事業に該当する人は、一体、どれくらいいらっしゃるのか知りませんが、このような不公平な対応で税金を使うのはやめていただきたいものです。
最後に：結婚支援金の補助金が倍額
どうでしょうか？
「少子化対策の意味ある？結婚新生活支援事業で補助金：30万から60万円へ」に関して記載しました。
発想はとても良いと思いましたが、なにせ、対象に市区町村があまりにも少なく誰を対象にしたいのか全く疑問を持つ対策です。
これから、少子化を本当に対策しようと思っているのであれば、これからの若い方に結婚を支援すると言うことはとても良いと思います。
正直、結婚をしたからと言って、少子化が解決できるのかと言えばそうではありません。
しかし、子供を育てていく環境づくりは必要です。
折角、政府も税金を使用し対策を行うのであれば、不公平感を持たれるような対策ではなくすべての方が対象になるような対策をしてもらいたいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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はっぴー@happyoldage
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