今回の記事は、
70歳定年法：会社員の定年が70歳に法改正される？
に関する記事になります。
記事の内容になりますが、70歳就業確保法案は2020.3.31にコロナ騒動の中、国会で可決されました。
その為、2021.４に「70歳就業確保法案」が施行されることになります。
なにそれ？
と思われた方も多いかもしれませんが、会社員の定年がひっそりと65歳から70歳に変更されようと時代が進んで行っているのです。
でも、うちの会社は、定年は65歳だったけ？
と思っている方は多いかもしれませんが、定年の考えは、2025年に向けて変更されていますので、会社の規約をよく確認してみて下さい。
それでは、今回のメインの「70歳就業確保法案」とは、どのような法案かと言うと、
会社員の定年を現在の65歳から70歳に変更（努力目標）すると言う法案になります。
それでは、現行制度が2021年4月にどのように変更されるのかを以降に記載します。
詳細は以降に記載します。
以下目次です。
前回までの記事は、
ポンジ・スキーム：投資詐欺に引っかからないためには【貯蓄】
に関して記載しました。
記事の内容は、昔からあるポンジ・スキーム：投資詐欺に関する記事になります。
ニュースを見ているとたまに投資詐欺の事件に関しての報道を見ますが、
どうしてこんな詐欺に引っかかるのだろうか？
こんな怪しい人たちになぜお金を渡してしまったのだろうか？
と考えさせられてしまいます。
昔からあるポンジ・スキーム：投資詐欺とは、どんな詐欺なのか。
そして、どのように騙されて行くのか。
また、我々が、投資詐欺に引っかからないためには、どのような行動を心がけていくべきかを記載しています。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
今の現行制度は
まず、70歳就業確保法案を記載する前に、現行制度がどのようなものなのかを記載します。
現行制度
「事業主に対して65歳までの雇用期間を確保するため、高年齢者確保処置のいずれかを義務付ける」としています。
①定年を65歳まで引き上げる
②65歳までの継続雇用制度の導入
③定年の廃止
上記の現行制度を見てどう思いますか？
自分の会社も定年が65歳？と言う方は多いのではないでしょうか。
実は、現行制度の定年延長もまだ完了しているわけではなく、2025年に全ての希望者を65歳まで継続雇用することが企業に義務付けられます。
なので、自分の会社は？と思った方は、自分の会社が、どうなるのかは確認しておくべきではないでしょうか
それでは、今回のテーマである「70歳就業確保法案」に関しての記載を以降に記載します。
70歳就業確保法案とは
「70歳就業確保法案」は、「70歳定年法」とも言われており、2020.3.31に国会で可決されています。
その為、「70歳就業確保法案」は、2021.4に本法案が施行されます。
今回の「70歳就業確保法案」は、あくまでも企業の努力義務と言うものです。
その為、絶対的にとはなりませんが、2021.4から会社員の定年が70歳と言う時代がやってきたことになります。
以下に厚生労働省が公表している「70歳までの就業機会確保」に関する引用です。
改正の趣旨
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要。
個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ70歳まで就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え事業主としていずれかの処置を制度化する努力を設ける。
改正内容
事業主に対して、65歳から70歳までの事業機会を確保する為、高齢者就業確保処置として、以下の①～⑤のいずれかの措置を講ずる努力義務を設ける
努力義務についても雇用以外の措置（④および⑤）による場合に、労働者の過半数を代表する者等の同意を得たうえで導入されるものとする。
①70歳までの定年引上げ
②70歳までの継続雇用制度の導入
③定年の廃止
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
→事業主が自ら実施する社会貢献事業
→事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入
④⑤が具体的に何を言っているのかは分かりませんが、①～③を見る限り、会社員の定年が70歳まで引上げられることが分かります。
上記でも記載しましたが2021.4に施行されますが、まずは、企業に対する努力義務になります。
65歳定年に関しても2025年で完了しますので、2025年以降は、会社員の定年が70歳に義務付けられる時がやってくると思います。
正直、40代、50代の方は、ため息しか出ないのかもしれません
将来の年金受給年齢はどうなるのか
会社員の定年が70歳になったからと言って、我々の年金受給年齢も70歳からに変更されるのかと言うと、まだ決まっていません。
まだ、70歳に決まっていないと言っても年金の受給年齢に関しては、
通常65歳のところ、年金の繰下げ支給を行うことで、65歳～70歳までの間で繰下げることができます。
さらに、2020.5に成立した年金制度改正法により、2022.4以降は、70歳から75歳まで繰下げの範囲が拡大します。
なので、年金受給年齢を引き下げて行くと言う考えは、2020年度から徐々に実施されていたことになります。
しかし、年金の受給年齢を引き上げるのであれば、国民年金の加入期間が20歳～60歳となっています。
なので、まずは、厚生年金よりも国民年金の上限を60歳を65歳に変更するのが先なのではないかと考えます。
会社員から社会保険料をむしり取るのではなく、国民年金の上限を65歳、70歳に変更すべきです。
そして、社会保険料として巻き上げた分は、将来の年金額に正しく反映してもらいたいものです。
会社員の納める厚生年金は、60歳以降も変わらず採取されますが、国民年金は60歳までですので、国民年金分は、増額されません。
それならば、60歳以上の厚生年金保険料も負けてくれと思いますがそうはいかないようです。
全く不思議な社会保険となっています。
最後に：70歳定年法：会社員の定年が70歳に法改正
どうでしょうか？
「70歳定年法：会社員の定年が70歳に法改正される？」に関して記載しました。
会社員の定年が70歳に法改正されると言う記事でした。
正直、70歳まで健康でいられるのか、また、現役で働くことが可能なのかなどいろいろ心配になってきます。
このまま、高齢化が進み、少子化の歯止めがきかなければ、定年も70歳ではなく、75歳、80歳、最終的には、定年と言う考えが無くなってくるのかもしれません。
よほど、何かが起きなければ、将来受給できる年金も減額されることになります。
その為、少なくなった老齢年金で、どれくらいまで働かなければいけないかを考えなければいけない時代が来たのかもしれません。
正直、私は、70歳まで働くのは嫌なので、どうにかしてもらいたいものです。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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