今回の記事は、
5分の１の企業が退職金なし（H30年）。老後の不安をどう解消するべきか？
に関する記事になります。
記事の内容は、厚生労働省がH30年度に公表した「退職給付（一時金・年金）制度」の状況を確認したところ、
５分の1の企業が「退職給付制度」を実施していないとのことが記載されていました。
20％の日本企業に関して、退職給付制度がない状況です。
自分が若い時の会社員のイメージは、
・終身雇用
・退職時に退職金を受取り
・老後は年金で悠々自適な生活
を送れるものと考えていましたが、2020年の世の中では、そこまで甘い世の中ではなかったようです。
退職給付制度のある企業とない企業では、会社の規模（従業員の人数）が違う為、やむを得ないかもしれません。
良く調べてはいませんが、社員、派遣などで制度の違いがあるのかもしれません。
しかし、実際に退職給付制度がないと定年退職となった場合、退職後は、主な収入が年金と言うことになります。
若い時に運用などをして貯えた貯蓄があれば、老後も心配ないのですが、貯蓄が心もとなければ、老後は心配してくるのではないでしょうか。
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年金の受給額は、過去のブログ記事でも記載していますが、マクロ経済スライドの導入で将来受給できる年金額は減少していくことになります。
退職金も受給できず、年金も減額した場合は、老後の生活にも支障が起きますので、今後どのような対策が必要かを記載したいと思います。
詳細は以下に記載します。
以下目次です。
前回までの記事は、
専業主婦847万人(H30年) の年金優遇が廃止？今後はどうなる？【年金】
に関して記載しました。
記事の内容に関しては、2019年度の厚生労働省の報告書にて、専業主婦の年金優遇が廃止される可能性について触れていました。
ついに、専業主婦の年金優遇の廃止の話が出てきたのかと思っていました。
結論から言えば、2020年度では廃止はされていません。
それでは、なぜこのような記事を書いたかと言えば、
実際に専業主婦の方の年金優遇が廃止された場合、専業主婦の家庭ではどのような被害を受けるのか。
なぜ、専業主婦の方の年金優遇を廃止したいのか
に関して私の私見を記載しました。
また、専業主婦の方の年金優遇廃止も導入したいのかもしれませんが、その前に、国民年金と厚生年金の統一を実施したいのではないかと思います。
その為、専業主婦の方の年金優遇を廃止されるのであれば、国民年金と厚生年金の統一の後ではないかな？と私は考えますと言う記事でした。
記事の内容に興味を持たれましたら下記の記事を確認してみて下さい。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
H30年：退職給付制度の状況
H30年度の状態になりますが、退職給付制度の支給実態を以下に記載します。
厚生労働省：退職給付制度の有無に関して
・退職給付制度がある：80.5％
・退職給付制度がない：19.5％
上記の結果から、日本企業にて、退職金制度がない会社は、19.5％と約5社に１社が、退職金制度がないと言う状況の様です。
昔の状態ですと、退職給付制度があるのは当たり前でしたが、H30年度では当たり前と言えない状況となってきているようです。
厚生労働省のデータでは、会社の規模（従業員数）が少なくなればなるほど、退職給付制度の実施の企業が減少する傾向があります。
・1,000以上 ：92.3％
・300～999人：91.8％
・100～299人：84.9％
・30～99人 ：77.6％
特に従業員数が300人を切ると退職給付制度が減少し、従業員数が30人～99人の会社では、80％を切る現象となっています。
また、退職金制度があると答えた企業に関しても、
・退職一時金のみ：73.3％
・退職年金制度のみ：8.6％
・両方：18.1％
との状況の様です。
特に大企業は、退職一時金と退職年金制度の両方で運用している企業が多いいことが分かりました。
自分の退職金事情
自分の会社で退職給付制度がありますか？
もし、分からないのであれば会社の規則などを確認してみて下さい。
退職金が無いと言う方は
将来の貯蓄を早いうちに手を付けたほうが良いです。
退職金があると言う方は、下記を確認することをお勧めします
・一時金として受給できるのか
・企業年金として受給できるのか
・一時金と企業年金の両方を選択可能
上記３点に分かれ受給できると思うのでどのような受給方法か確認してみて下さい。
また、受給される金額も確認できるのであれば確認して下さい。
退職金は年々受給額が減少してきていますので注意が必要です。
また、過去の記事でも記載していますが、年金として受給できる場合は、どれくらいの年数で受給できるのかは確認してみて下さい。
意外と年金と聞くと終身で受領できると思う方が多いい様です。
年金に関しては、10年なのか20年なのかなど色々あると思われます。
どれくらいの金額をどのような年数で受給可能なのかは、今のうちから知っておいた方が良いです。
将来いくらのお金を用意する必要があるかは、考える必要があるので。
今後は老後の為に何をすべきか
退職金があればよいのですが、退職金が無い場合、まずは老後の資産がどうなっていくのかは確認が必要です。
退職金があっても同じですが。
まず、自分の年金額がいくら受給できるか確認してみて下さい。
自分の年金額を知る！
これは、一番手っ取り早い方法になりますが
日本年金機構のHPからログインを行い、
「将来の年金額を算出する」→「かんたん試算」で算出することが可能です。
また、正確な金額ではありませんが、ログインするのが面倒と言うのであれば、
厚生年金の標準月額×0.005481×厚生年金加入月数
をすることで、厚生年金部分の金額を求めることが可能です。
厚生年金の標準月額は、給料の明細表に多分記載があります。
厚生年金の加入月数を数えるのが面倒であれば、480ヵ月（40年）で計算して下さい。
この金額に、老齢基礎年金を合算すれば年金額になります。
老齢基礎年金（満額）は、令和２年で月額：65,141円、年額：781,692円になります。
65歳以降どうするか！
受領できる年金が少ない場合、手っ取り早く週を増やしたいのであれば、65歳以降も働くと言う選択が出てきます。
しかし、65歳以降に年金を受領しながらでは、受給できる給与が月額47万円を超えないようにして下さい。
47万円を超えた場合は、年金額が一部停止などされる恐れがあります。
その為、60歳以降に労働を選択した場合は、在職老齢年金制度と言う制度を理解してからにしてください。
在職老齢年金に関しては、過去に記事を記載していますので確認してみて下さい。
また、いつまで働くことが可能なのか、自分はいくつぐらいまで長生きできるかなども顔kの記事がありますので興味があれば確認してみて下さい。
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在職老齢年金制度
日本人の寿命と健康寿命
若いうちからの貯蓄！
65歳以降は働きたくない。
だけど、年金は少なそうと言う方は、今から将来の為に財産の貯蓄をすることを検討して下さい。
・iDeCo（イデコ）
・つみたてNISA
・会社の制度を利用する（一般財形、財形年金、持ち株制度など）
上記以外で考えておくこと！
65歳以降は収入を考える必要も重要ですが、出ていく支出額も理解する必要があります。
・自分の生活水準を理解する（家計簿などを作成する）
・持ち家の場合は、リフォームの金額
・親・奥さん、自分の介護費用で掛かる費用
・子供や孫のお祝い費用
最後に：5分の１の企業が退職金なし（H30年）
どうでしょうか？
「5分の１の企業が退職金なし（H30年）。老後の不安をどう解消するべきか？」に関して記載しました。
2020年度は、自分が小さいころに思い浮かべていた理想の老後はないようです。
昔は、当たり前であった退職金がもらえない
年金だけで暮らせると思っていたら年金が減額され年金だけでは、厳しいそうな状況です。
今後は、どのようにするべきか、考える必要があります。
65歳で定年退職し、それ以降は年金だけで生活は可能なのか
可能でない場合は、今までの貯蓄でどうなるのか
ならないのであれば、65歳以降も働くかなどを検討する必要があります。
上記のようなことを65歳で退職してから考えるのは遅いです。
早いうちから考えたいものです。
そもそも、定年退職しても「健康保険料」や「市町村民税」などは容赦なく持ってかれます。
なぜか、これは、昨年の年収などで金額が変わる為。
例え、無職でお金が無くても持っていかれますので注意が必要です。
特に健康保険などは、今まで、自分と会社で折半でしたが、会社を退社した種運管から自分ですべて払わなければいけないのでかなりな金額になることだけは覚悟して下さい。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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