【年金】国民年金のみで老後の生活は可能か?どうすれば年金が増やせるのか? - Happy old age(幸せな老後)
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【年金】国民年金のみで老後の生活は可能か?どうすれば年金が増やせるのか?

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

今回の記事は、

国民年金のみで老後の生活は可能か?どうすれば年金は増やせるのか?

に関して記載します。

国民年金を簡単に説明すると、種類としては第1号被保険者から第3号被保険者の3種類に分かれることになります。

今回のブログのテーマである第1号被保険者は、自営業やフリーランス、学生、無職などの方が対象になる社会保険です。

第2号被保険者は、会社員や公務員の方が加入する社会保険になります。

それでは、最後の第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている専業主婦の方が対象となる社会保険になります。

上記を踏まえ今回は、第1号被保険者である国民年金加入者に関しての老後の生活は可能か?また、どうすれば将来受給できる年金を増やすことが可能かに関して記載します。

以降目次になります。





現状の国民年金の受給額



まずは、国民年金のみで老後の生活は可能について記載していきます。

国民年金加入者である第1号被保険者は、20歳から60歳まで国民年金に加入(強制加入)し、65歳時に老齢基礎年金を受給することができます。

それでは、65歳から受給できる老齢基礎年金額ですが、20歳~60歳(40年間)の間に未納(払い忘れ)が無い場合は、下記の金額を受給することができます。



・年額:780,100円
・月額: 65,008円



なので、65歳から受給できる老齢基礎年金では、夫婦で満額受給(未納期間が無い)しても、130,016円を受給することとなります。

また、面倒なことにこの金額は、税引前の金額となります。

その為、夫婦で年金を受給する時には、上記の金額から税金(社会保険料)を引かれた金額を受給することとなります。

老齢基礎年金のみでは、年額211万円を超えない為、住民税が非課税になり国民健康保険料等は減額になります。

いくら住民税非課税世帯になったとしても、老後の生活状況を考えるとかなり、厳しい生活を強いられるのかもしれません。

しかし、国民年金のみの方は、自営業やフリーランスの方と思います。

その為、定年退職と言う考えがないので、65歳以上も働くからと言う人が多くいる為、問題ないと考えられている方が多くいるのも事実なのかもしれません。

でも、いつ、体が動かなくなる可能性もありますので、受給する老齢基礎年金の受給額と向き合ってみてください。

認識はあると思いますが 

2,000万円問題で槍玉に上がった年金は、厚生年金の旦那さんと奥さん(専業主婦)の方が対象です。

なので、国民年金のみの夫婦は対象ではありません。

その為、足りない金額も2,000万円どころのさわぎではありません。 

年金2,000万円問題は、「生活費での支出が26万円」「年金での収入が21万円」の為、月額5万円が不足し、この生活を30年続けた場合に2,000万円が不足すると言う話です。

なので、国民年金のみの加入者に関しては、年金での収入が13万円の為、不足する金額が、月額13万円の為、約4,700万円が足りなくなる計算になります。

その為、ある程度、貯蓄があり、また、65歳以降も働く場合は、年金以外の収入がある為、そこまで悲観的に考えなくてもよいと考えます

それにもかかわらず、この2,000万円問題に関して言えば、「だましたな!」「払った金を返せ!」などと言っている方がいますが、

もう一度、自分の将来には、いくらの資産が必要か改めて考える必要があるのではないでしょうか。

その為、貯蓄もなく老齢基礎年金のみでやっていこうとする考えは、考えが甘いと言わざる負えません

しかし、そんなことを言っても始まりませんので、どうやって65歳から受給する老齢基礎年金を増やしていくか考えていきましょう。

嫌なデータを出しますが、下記にH30年度の国民年金の平均受給額を記載しておきます。

H30年度国民年金_満額と平均

~~ 2021.2.23追記(令和2年での満額受給額)

月額: 65,141円
年間:781,692円

~~~~

上記を見て、どう思いますか?

悲しいことに平均額を見ると満額受給している人が少ないこともわかります。

自分の年金受給額がどうなっているかは、日本年金機構のHPで確認してみてはどうでしょうか。 


  ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【老後】老後の年金はいくら?(国民年金・厚生年金の平均額)
・【年金】H30年度の年金は、こんなに貰っている。これでも貯蓄は必要なのか?




将来の年金をどう増やすか



◆◆◆ 目次 ◆◆◆


まず、記載しておきますが、65歳から受給できる老齢基礎年金では、受給金額が少ないからと言って、貯蓄をあおっているわけではありません

また、個人投資に関しては、どうのこうの言うつもりもありませんのでそのことだけは理解をお願いします。

それでは、国民年金(第1号被保険者)加入者の方が老齢基礎年金を増額させようと思った場合、どのような方法が考えられるかを以降に記載します。


 ◆ 国民年金を増額させる!! ◆ 

・老齢基礎年金部分の繰下げ支給を請求
・国民年金基金に加入
・付加年金を申請
・確定拠出年金(個人):iDeCoに加入
・国民年金の満額が受領できない場合
 ⇒任意加入制度を利用する
・個人年金保険の加入



 ◆ 国民年金の支払額を減らす!! ◆ 

・国民年金保険料の前納制度




(1)繰上げ支給、繰下げ支給





2020.10.3追加

2020.5に成立した年金制度改正法により2022.4以降、年金の繰下げは、70歳→75歳に変更されています。

その為、最大42%の増額が、75歳まで繰下げると84%の増額が可能になります。



老齢基礎年金は、受給資格期間を満たす人が65歳になった時に受給権が発生し、年金を受取ることができますが、特例として「繰上げ支給」「繰下げ支給」が可能です。

簡単に記載すると、

65歳になる前に老齢基礎年金を受給し始めることを「繰上げ支給」

反対に66歳以降に受給し始めることを「繰下げ支給」と言います。

今回は、年金額を増やすことがメインになるので、「繰下げ支給」に関して記載をしていきます。



 ◆ 繰下げ支給(65歳から70歳) ◆ 

老齢基礎年金の支給開始時期を、66歳以降の任意の時期に繰下げて支給することが可能です。

繰下げの申請に関しては、65歳になる月に日本年金機構から年金請求書が送付されます。

請求書に老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰下げ受給をする欄があるので〇を付け送付する。両方の繰下げの場合は、請求書の提示は不要になります。

どちらかの場合などは申請が必要になります。


受給手順

「請求書を送付」

「手続きした月から適用」

また、繰下げ支給の申請をした場合、66歳に達するまでに繰下げの申し出はできません

何を言いたいかと言うと、勝手に増額された年金が受給できるわけではありません

特に70歳になったからと言って、「こないな~」などと思っていると、損をするだけです。

その為、年金受給の申請を忘れてしまった場合は、どうなるのかと言えば、ただ損をするだけです。

注意:もらい損手をした年金に関しては、続きをすればどうにかなるようなことがQ&Aには書いてありますので、確認してみることをお勧めします。

支給開始を1ヵ月繰下げるごとに、年金額が0.7%増額となる(最大増額幅は、42%)または、一生涯増額された年金額が支給されます。

付加年金は同率で増額されます。

また、繰下げ支給に関しては、注意が必要です。振替加算は増額されない等、色々と確認するものがあります。


下記に繰下げ時の増額率(H30年度のもので計算しています)を記載します。

H30_国民年金繰下げ

◆◆◆ 感想 ◆◆◆
繰下げに関しては、どこのWebページを見てもいい事しか書いていません

確かに貰う金額は、増えるかもしれませんが、厚生労働省 健康寿命のあり方に関する有識者研究会 報告書(2019年3月)のデータを見る限り、健康寿命は、男性:72.14歳女性:74.79歳です。

男性は、70歳から年金を貰っても、健康的で入れる時期が2.14年となっています。

今後は、健康寿命も延びていくとは思いますが、安易に、お金が増えるからと言って、繰下げるべきではないような気もします



(2)国民年金基金



国民年金基金制度とは 『国民年金基金のHPから引用』
国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

要するに、自営業の方は、サラリーマンの厚生年金のような保障がありません

その為、自営業の方も厚生年金のような制度を導入したものです。

公的年金の階層構造で言うと、下記の図の赤枠の箇所です。

公的年金階層_国民年金基金

国民年金基金に関しては、過去の記事があるので参照願います。


  ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【年金】国民年金の方は必見。どうすれば年金が増える?国民年金基金とは





(3)付加年金



簡単に説明すると、

国民年金保険料に追加で付加年金保険料月々400円を上乗せして収めることで、将来受給できる年金額を増加することができる年金です。

受給額は、

200円×付加年金保険料納付月数

なので、20年(240ヵ月)付加年金保険料を支払うと、65歳から国民年金の金額にプラスで、年額:48,000円加算されます。月額は、プラス4,000円です。

まともに加入していれば、40年(480ヵ月)加入可能です。なので、どれくらいの金額かは、年額:96,000円加算されます。月額は、プラス8,000円です

◆◆◆ 感想 ◆◆◆
付加年金をWebで検索するとこんなに凄い年金は見たことがない的な記載が見受けられますが、正直受給できる金額が少なすぎます

支払っている金額が少ないのでしょうがないのかもしれませんが。
付加年金に関しては、過去に記事を記載していますので詳細はそちらを参照して下さい。



  ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【年金】国民年金の方必見。年金を増やす方法。付加年金とは




(4)確定拠出年金(個人):iDeCo



確定拠出年金とは、拠出された掛け金が個人ごとに明確に区分され、加入者個人が自己責任のもと掛け金を運用し、運用成果をもとに年金給付額が決定する年金制度のこと。

確定拠出年金は、「企業型」「個人型(iDeCo)」の2つに分かれます。

公的年金の階層構造で言うと、下記の図の赤枠の箇所です。

iDeCo公的年金階層_

今回は、国民年金をテーマにしているので、「個人型(iDeCo)」について記載します。

 ◆ 加入対象 ◆ 

・60歳未満の者
・自営業者
・厚生年金保険の被保険者
・専業主婦


 ◆ 掛け金 ◆ 

(a)自営業者

 年額816,000円(月額68,000円)

(b)厚生年金の被保険者

 ・企業年金、確定拠出年金(企業型)を実施していない

 年額276,000円(月額23,000円)

 ・企業年金のみ実施している

 年額240,000円(月額20,000円)

 ・確定拠出年金(企業型)の年金を実施している

 年額144,000円(月額12,000円)


(c)公務員

 年額144,000円(月額12,000円)

(d)専業主婦

 年額276,000円(月額23,000円)


 ◆ 掛金の拠出 ◆ 

加入者個人にて実施します。

加入者が拠出した掛け金は、全額所得控除になります。


 ◆ 確定拠出年金の運用 ◆ 

「個人型(iDeCo)」に関しては、各証券会社にて、実施していますので運用手数料などを確認しながら、加入して下さい。

基本的に確定拠出年金は、加入者が自己責任のもと掛け金を運用するものですので、くれぐれも注意をしてください。

けして、元本保証をしてくれるものではないです

中には、元本確保商品もありますが、運用利率は低いです。

また、手数料を引かれることを考えると「元本確保商品」の購入はあり得ないのかもしれません。


 ◆ 確定拠出年金の給付 ◆ 

確定拠出年金の給付には、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」「脱会一時金」があります。

◆◆◆ 感想 ◆◆◆
iDeCoはあくまでも投資ですので、責任はすべて自分です。

また、投資した金額は、60歳まで売却できません。

正直、投資の世界ですので、好きな時に売買をしたと思っている人には向いていません

そのような方は、NISAやつみたてNISAなどを検討することもよいのではないでしょか。

私はNISAが忙しいので、iDeCoには手を出していません。iDeCoに出資するくらいなら、目の前の株を購入し、株主優待や配当金を貰うほうが楽しいです。



(5)任意加入制度



20歳~60歳までに、未納等があり、国民年金が満額でもらえない場合に適用できる制度です。

60歳~65歳になるまでの5年間、国民年金を納付することで、未納期間を短縮することができます。

学生時代に未納だった方は、是非、任意加入制度を使用し、国民年金を満額にしてみてはどうでしょうか。

今は、学生でも納付の申請が来ます。

無視していると、かなり面倒な通知が来るので、今後は、未納の方が少なくなるのではないかと思います。


 ◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆ 

・【年金】年金を払わないとどうなるのか



以下の方は加入できません

・国民年金の繰り上げ支給をされている方
・厚生年金に加入している



◆◆◆ 感想 ◆◆◆
払っていない時期があるのでしたら、納付しましょう。

しかし、5年間払ったとしても、加入期間が10年に満たないのならば考え物です。

払うだけ、馬鹿を見そうです。
70歳以上もできそうですが、そんな人は未納とかしないでしょう。と思います。




(6)国民年金保険料の前納制度



これは、年金を増やすというよりも、払う金額を減らすという運用になります。

前納に関しては、下記の物があります。

詳細は、日本年金機構の Web頁 に記載がありますので興味のある方は是非参照願います。


1ヵ月、半年、1年、2年を前納できます

2年前納は、15,650円が得とのこと


◆◆◆ 感想 ◆◆◆

支払う金額を少なくするという考えは理解できます。

全てがダメだというつもりはありませんが、2年分を支払うとありますが、月額:16,410円と考えると2年分で393,840円です。

それに15,650円引かれお得と言っています。

そうなのかもしれませんが、378,190円を夫婦で一括支払いすると756,380円です。

正直、現実的な金額ではありません。

保険料の納付を確保したい日本年金機構の考えもわかりますが、もう少し現実的な運用を考えていただきたいです。



(7)個人年金保険



これは、一般的な個人向けの保険です。

正直、国民年金基金、付加年金、iDeCoなどでも老後のお金が足りない場合に検討してみてはどうでしょうか。


これは、私の私見ですが、個人年金保険に加入するくらいであれば、つみたてNISAに加入したほうが良いと考えます。


 ◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆ 







最後に:国民年金のみで老後の生活は可能か?



どうでしょうか。

国民年金のみでも、年金額を増やそうと思えば、それなりに対策はあります。

しかし、出費は増えます。

また、ネットで調べても、いい事しか記載されていない頁が多数あり、載せられて、安易な加入や申請はやめるべきです

まずは、自分は、年金を将来いくらもらえるのか

まずは、自分の年金がいくら貰えるか算出してみるのはどうでしょうか

日本年金機構で、ログインし「将来の年金額を試算する」で自分の年金額は算出できます


夫婦の場合は、奥さんの年金額も確認し、夫婦でいくら受給できるか。


老後は、どれくらいの生活をするのか。

そして、いくら足りないのかを考え、その足りない部分をどのように穴埋めするかを考えたほうが良いです。

安易に、老後のお金が心配ということで、多額の掛け金で保険に入り現在の生活が苦しくなってしまうのは考え物です。

また、年金も増えれば増えるほど、良いですが年金にも税金がとられます

要するに、貰えば貰うほど税金が増えます

年金にも211万円の壁があり、税金の軽減もあります。増やすか、211万円に抑えるかは今後の検討が必要そうです。

しかし、年金211万円の壁ですが今後は、金額が下がっていくのではないでしょうか。


(a)総括

・国民年金のみでは、生活は苦しそう

・国民年金以外の運用が必要か検討

・繰下げもよいが、まずは、
「国民年金基金、iDeCoの加入を検討」
「金銭的に厳しい場合は、付加年金を検討」

上記でも老後の貯蓄に心配があれば、個人年金保険の加入を検討してみてください。



 ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【税金・年末調整】2020年から変更される基礎控除額に関して(給与所得控除、公的年金等控除、青色申請特別控除)


皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。






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記事:はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
皆さんの幸せのお手伝いができれば幸いです。

本記事は、以下の日付で記載内容を訂正しています。
2020.10.3
2020.12.4
2021.2.23

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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士 AFP認定を受けています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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