国民年金（第１号被保険者）の満額受給額（20歳～60歳の40年間）は、令和２年現在で、下記の通りです。
国民年金は、満額で受給しても、夫婦合わせて130,016円です。
これは、税金が引かれる前の金額です。
年金額が年211万円を超えていない為、住民税が非課税になり、国民健康保険料の減額になりますが、かなり生活の状況によっては、厳しいものになると思います。
しかし、国民年金のみの方は、自営業の方と思います。退職と言う考えがないので、65歳以上も働くからと言う人が多いいのかもしれませんが、いつ、体が動かなくなる可能性もありますので、じっくり、受給する国民年金の受給額と向き合ってみてください。
2,000万円問題で槍玉に上がった年金は、厚生年金の夫と奥さん（専業主婦）の方が対象です。
なので、国民年金のみの夫婦は対象ではありません。
そもそも足りない金額が、2,000万円どころのさわぎではありません。
2,000万円問題は、支出が26万円、収入が21万円で、月に5万円の不足を30年続けた場合に足りない金額です。収入が13万円となった場合は、月に13万円不足します。それを、30年間続けた場合はを考えてみてください。とても2,000万円ではたりません。2.6倍足りない計算になります。
しかし、上記の考えは、貯蓄が0円での考えです。ある程度、貯蓄があり、また、自営業の方は、65歳で退職をするわけでもない為、ある程度の収入があることを考えれば、そこまで悲観的に考えなくてもよいのかな？と思います。
それにもかかわらず、「だましたな！」「払った金を返せ！」、などと言っている方、厳しいい言い方をしますが、もう一度、自分の将来には、いくらの資金が必要か改めて考える必要があるのではないでしょうか。
しかし、貯蓄もなく国民年金のみでやっていこうとすると、正直厳しい状況ではないかと考えられます。そんなことを言っても始まりませんので、どうやって国民年金を増やしていくか考えていきましょう。
嫌なデータを出しますが、下記にH30年度の国民年金の平均受給額を記載しておきます。
◆◆◆ 目次 ◆◆◆
(1)繰上げ支給、繰下げ支給
(2)国民年金基金
(3)付加年金
(4)確定拠出年金(個人):iDeCo
(5)任意加入制度
(6)国民年金保険料の前納制度
(7)個人年金保険
まず、記載しておきますが、国民年金では、年金が少ないからと言って、貯蓄をあおっているわけではありません。また、個人投資に関しては、どうのこうの言うつもりもありません。国民年金受給者（第1号被保険者）が年金を、増やそうと思った場合下記が考えられます。
◆ 国民年金を増額させる！！ ◆
・老齢基礎年金部分の繰下げ支給を請求
・国民年金基金に加入
・付加年金を申請
・確定拠出年金（個人）：iDeCoに加入
・国民年金の満額が受領できない場合
⇒任意加入制度を検討する
・個人年金保険の加入
◆ 国民年金の支払額を減らす！！ ◆
・国民年金保険料の前納制度
老齢基礎年金は、受給資格期間を満たす人が65歳になった時に受給権が発生し、年金を受取ることができるが、特例として「繰上げ支給」「繰下げ支給」が可能です。
65歳になる前に老齢基礎年金を受給し始めることを「繰上げ支給」
反対に66歳以降に受給し始めることを「繰下げ支給」と言います。
今回は、年金額を増やすことがメインになるので、「繰下げ支給」に関して記載します。
老齢年金の支給開始時期を、66歳以降の任意の時期に繰下げて支給することが可能です。
繰下げの申請に関しては、
受給手順
・「請求書を送付」
・「手続きした月から適用」
また、繰下げ支給の申請をした場合、66歳に達するまでに繰下げの申し出はできません。※何を言いたいかと言うと、勝手に増額された年金が受給できるわけではありません。（特に70歳になったからと言って）なので、「こないな～」などと思っていると、損をするだけです。申請をするのを忘れ貰っていない月の年金は、どうなるかと言うと、どうにもなりません。損をするだけです。
支給開始を1ヵ月繰下げるごとに、年金額が0.7％増額となる（最大増額幅は、42％）または、一生涯増額された年金額が支給されます。（付加年金は同率で増額されます）
また、繰下げ支給に関しては、注意が必要です。振替加算は増額されない等、色々と確認するものがあります。
下記に繰下げ時の増額率を記載します。
要するに、自営業の方は、サラリーマンの厚生年金のような保障がありません。その為、自営業の方も厚生年金のような制度を導入したものです。
公的年金の階層構造で言うと、下記の図の赤枠の箇所です。
国民年金基金に関しては、過去の記事があるので参照願います。
簡単に説明すると、
国民年金保険料に追加で付加年金保険料（月々400円）を上乗せして収めることで、将来受給できる年金額を増加することができる年金です。
受給額は、
200円×付加年金保険料納付月数
なので、20年（240ヵ月）付加年金保険料を支払うと、65歳から国民年金の金額にプラスで、年額：48,000円加算されます。月額は、プラス4,000円です。
まともに加入していれば、40年（480ヵ月）加入可能です。なので、どれくらいの金額かは、年額：96,000円加算されます。月額は、プラス8,000円です
確定拠出年金とは、拠出された掛け金が個人ごとに明確に区分され、加入者個人が自己責任のもと掛け金を運用し、運用成果をもとに年金給付額が決定する年金制度のこと。
確定拠出年金は、「企業型」と「個人型（iDeCo）」の2つに分かれます。
公的年金の階層構造で言うと、下記の図の赤枠の箇所です。
今回は、国民年金をテーマにしているので、「個人型（iDeCo）」について記載します。
◆ 加入対象 ◆
・60歳未満の者
・自営業者
・厚生年金保険の被保険者
・専業主婦
(a)自営業者
年額816,000円（月額68,000円）
(b)厚生年金の被保険者
(c)公務員
年額144,000円（月額12,000円）
(d)専業主婦
年額276,000円（月額23,000円）
◆ 掛金の拠出 ◆
加入者個人にて実施します。加入者が拠出した掛け金は、全額所得控除になります。
◆ 確定拠出年金の運用 ◆
「個人型（iDeCo）」に関しては、各証券会社にて、実施していますので運用手数料などを確認しながら、加入することをお勧めします。
基本的に確定拠出年金は、加入者が自己責任のもと掛け金を運用するものですので、くれぐれも注意をしてください。
けして、元本保証をしてくれるものではないです。
中には、元本確保商品もありますが、運用利率は低いです。
◆ 確定拠出年金の給付 ◆
確定拠出年金の給付には、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」「脱会一時金」があります。
20歳～60歳までに、未納等があり、国民年金が満額でもらえない場合に適用できる制度です。60歳～65歳になるまでの5年間、国民年金を納付することで、未納期間を短縮することができます。
学生時代に未納だった方は、是非、任意加入制度を使用し、国民年金を満額にしてみてはどうでしょうか。
今は、学生でも納付の申請が来ます。無視していると、かなり面倒な通知が来るので、今後は、未納の方が少なくなるのではないかと思います。
これは、年金を増やすというよりも、払う金額を減らすという運用になります。
前納に関しては、下記の物があります。
詳細は、日本年金機構のWeb頁に記載がありますので興味のある方は是非参照願います。
・1ヵ月、半年、1年、2年を前納できます
・2年前納は、15,650円が得とのこと
これは、一般的な個人向けの保険です。
正直、国民年金基金、付加年金、iDeCoなどでも老後のお金が足りない場合に検討してみてはどうでしょうか。
どうでしょうか。
国民年金のみでも、年金額を増やそうと思えば、それなりに対策はあります。しかし、出費は増えます。
また、ネットで調べても、いい事しか記載されていない頁が多数あり、載せられて、安易な加入や申請はやめるべきです。
まずは、自分は、年金を将来いくら貰えるのか。
まずは、自分の年金がいくら貰えるか算出してみるのはどうでしょうか。
日本年金機構で、ログインし「将来の年金額を試算する」で自分の年金額は算出できます。
夫婦の場合は、奥さんの年金額も確認し、夫婦でいくら受給できるか。
老後は、どれくらいの生活をするのか。
そして、いくら足りないのかを考え、その足りない部分をどのように穴埋めするかを考えたほうが良いです。
安易に、老後のお金が心配ということで、多額の掛け金で保険に入り現在の生活が苦しくなってしまうのは考え物です。
また、年金も増えれば増えるほど、良いですが年金にも税金がとられます。
要するに、貰えば貰うほど税金が増えます。
年金にも211万円の壁があり、税金の軽減もあります。増やすか、211万円に抑えるかは今後の検討が必要そうです。
しかし、年金211万円の壁ですが今後は、金額が下がっていくのではないでしょうか。
happyoldage
管理者：はっぴー@happyoldage0
老後をどう楽しく過ごせるのか？を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士 AFP認定を受けています。
取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか？
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