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【年金】国民年金のみで老後の生活は可能か?どうすれば年金が増やせるのか?

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記事を読んでいただきありがとうございます。はっぴー@happyoldage0です。

それでは、国民年金のみで老後の生活は可能か?どうすれば年金が増やせるか?に関して記載します。



1.現状の国民年金の受給額



まずは、国民年金のみで老後の生活は可能かについて記載していきます。

国民年金(第1号被保険者)の満額受給額(20歳~60歳の40年間)は、令和2年現在で、下記の通りです。


・年額:780,100円
・月額: 65,008円


国民年金は、満額で受給しても、夫婦合わせて130,016円です。


これは、税金が引かれる前の金額です。


年金額が年211万円を超えていない為、住民税が非課税になり、国民健康保険料の減額になりますが、かなり生活の状況によっては、厳しいものになると思います。


しかし、国民年金のみの方は、自営業やフリーランスの方と思います。


退職と言う考えがないので、65歳以上も働くからと言う人が多いのかもしれません。


しかし、いつ、体が動かなくなる可能性もありますので、じっくり、受給する国民年金の受給額と向き合ってみてください。



認識はあると思いますが 

2,000万円問題で槍玉に上がった年金は、厚生年金の夫と奥さん(専業主婦)の方が対象です。


なので、国民年金のみの夫婦は対象ではありません。


そもそも足りない金額が、2,000万円どころのさわぎではありません。 


2,000万円問題は、支出が26万円、収入が21万円で、月に5万円の不足を30年続けた場合に足りない金額です


収入が13万円となった場合は、月に13万円不足します。


それを、30年間続けた場合を考えてみてください。


とても2,000万円ではたりません。


2.6倍足りない計算になります。


しかし、上記の考えは、貯蓄が0円での考えです。


ある程度、貯蓄があり、また、自営業の方は、65歳で退職をするわけでもない為、ある程度の収入があることを考えれば、そこまで悲観的に考えなくてもよいのかな?と思います。


それにもかかわらず、「だましたな!」「払った金を返せ!」、などと言っている方、


厳しいい言い方をしますが、もう一度、自分の将来には、いくらの資金が必要か改めて考える必要があるのではないでしょうか。


しかし、貯蓄もなく国民年金のみでやっていこうとすると、正直厳しい状況ではないかと考えられます。


そんなことを言っても始まりませんので、どうやって国民年金を増やしていくか考えていきましょう。


嫌なデータを出しますが、下記にH30年度の国民年金の平均受給額を記載しておきます。


H30年度国民年金_満額と平均


令和2年では、満額の受給額は下記の通りです。

月額: 65,141円
年間:781,692円


上記を見て、どう思いますか。

悲しいことに平均額を見ると満額受給している人が少ないこともわかります。

自分の年金受給額がどうなっているかは、日本年金機構のHPで確認してみてはどうでしょうか。



  ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【老後】老後の年金はいくら?(国民年金・厚生年金の平均額)
・【年金】H30年度の年金は、こんなに貰っている。これでも貯蓄は必要なのか?



2.将来の年金をどう増やすか



◆◆◆ 目次 ◆◆◆

(1)繰上げ支給、繰下げ支給
(2)国民年金基金
(3)付加年金
(4)確定拠出年金(個人):iDeCo
(5)任意加入制度
(6)国民年金保険料の前納制度
(7)個人年金保険



まず、記載しておきますが、国民年金では、年金が少ないからと言って、貯蓄をあおっているわけではありません


また、個人投資に関しては、どうのこうの言うつもりもありません


国民年金受給者(第1号被保険者)が年金を、増やそうと思った場合下記の内容が考えられます。



 ◆ 国民年金を増額させる!! ◆ 

・老齢基礎年金部分の繰下げ支給を請求
・国民年金基金に加入
・付加年金を申請
・確定拠出年金(個人):iDeCoに加入
・国民年金の満額が受領できない場合
 ⇒任意加入制度を検討する
・個人年金保険の加入



 ◆ 国民年金の支払額を減らす!! ◆ 

・国民年金保険料の前納制度



(1)繰上げ支給、繰下げ支給



2020.10.3追加

2020.5に成立した年金制度改正法により2022.4以降、年金の繰下げは、70歳→75歳に変更されています。

その為、最大42%の増額が、75歳まで繰下げると84%の増額が可能になります。


老齢基礎年金は、受給資格期間を満たす人が65歳になった時に受給権が発生し、年金を受取ることができるが、特例として「繰上げ支給」「繰下げ支給」が可能です。


65歳になる前に老齢基礎年金を受給し始めることを「繰上げ支給」反対に66歳以降に受給し始めることを「繰下げ支給」と言います。


今回は、年金額を増やすことがメインになるので、「繰下げ支給」に関して記載します。



 ◆ 繰下げ支給(65歳から70歳) ◆ 

老齢年金の支給開始時期を、66歳以降の任意の時期に繰下げて支給することが可能です。


繰下げの申請に関しては、65歳になる月に日本年金機構から年金請求書が送付されます。

請求書に老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰下げ受給をする欄があるので〇を付け送付する。両方の繰下げの場合は、請求書の提示は不要になります。

どちらかの場合などは申請が必要になります。



受給手順

「請求書を送付」
「手続きした月から適用」


また、繰下げ支給の申請をした場合、66歳に達するまでに繰下げの申し出はできません


何を言いたいかと言うと、勝手に増額された年金が受給できるわけではありません


特に70歳になったからと言って、「こないな~」などと思っていると、損をするだけです。


申請をするのを忘れ貰っていない月の年金は、どうなるかと言うと、どうにもなりません


損をするだけです。


支給開始を1ヵ月繰下げるごとに、年金額が0.7%増額となる(最大増額幅は、42%)または、一生涯増額された年金額が支給されます。


付加年金は同率で増額されます。


また、繰下げ支給に関しては、注意が必要です。振替加算は増額されない等、色々と確認するものがあります。



下記に繰下げ時の増額率を記載します。


H30_国民年金繰下げ


◆◆◆ 感想 ◆◆◆


繰下げに関しては、どこのWebページを見てもいい事しか書いていません


確かに貰う金額は、増えるかもしれませんが、厚生労働省 健康寿命のあり方に関する有識者研究会 報告書(2019年3月)のデータを見る限り、健康寿命は、男性:72.14歳女性:74.79歳です。


男性は、70歳から年金を貰っても、健康的で入れる時期が2.14年となっています。


今後は、健康寿命も延びていくとは思いますが、安易に、お金が増えるからと言って、繰下げるべきではないような気もします



(2)国民年金基金


国民年金基金制度とは『国民年金基金のHPから引用』

国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

要するに、自営業の方は、サラリーマンの厚生年金のような保障がありません


その為、自営業の方も厚生年金のような制度を導入したものです。


公的年金の階層構造で言うと、下記の図の赤枠の箇所です。


公的年金階層_国民年金基金


国民年金基金に関しては、過去の記事があるので参照願います。



  ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【年金】国民年金の方は必見。どうすれば年金が増える?国民年金基金とは


(3)付加年金


簡単に説明すると、


国民年金保険料に追加で付加年金保険料月々400円を上乗せして収めることで、将来受給できる年金額を増加することができる年金です。


受給額は、


200円×付加年金保険料納付月数

なので、20年(240ヵ月)付加年金保険料を支払うと、65歳から国民年金の金額にプラスで、年額:48,000円加算されます。月額は、プラス4,000円です。


まともに加入していれば、40年(480ヵ月)加入可能です。なので、どれくらいの金額かは、年額:96,000円加算されます。月額は、プラス8,000円です


◆◆◆ 感想 ◆◆◆
付加年金をWebで検索するとこんなに凄い年金は見たことがない的な記載が見受けられますが、正直受給できる金額が少なすぎます

支払っている金額が少ないのでしょうがないのかもしれませんが。

付加年金に関しては、過去に記事を記載していますので詳細はそちらを参照して下さい。


  ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【年金】国民年金の方必見。年金を増やす方法。付加年金とは


(4)確定拠出年金(個人):iDeCo



確定拠出年金とは、拠出された掛け金が個人ごとに明確に区分され、加入者個人が自己責任のもと掛け金を運用し、運用成果をもとに年金給付額が決定する年金制度のこと。


確定拠出年金は、「企業型」「個人型(iDeCo)」の2つに分かれます。


公的年金の階層構造で言うと、下記の図の赤枠の箇所です。


iDeCo公的年金階層_


今回は、国民年金をテーマにしているので、「個人型(iDeCo)」について記載します。


 ◆ 加入対象 ◆ 

・60歳未満の者
・自営業者
・厚生年金保険の被保険者
・専業主婦


 ◆ 掛け金 ◆ 

(a)自営業者

 年額816,000円(月額68,000円)


(b)厚生年金の被保険者

 
 ・企業年金、確定拠出年金(企業型)を実施していない
 年額276,000円(月額23,000円)

 ・企業年金のみ実施している
 年額240,000円(月額20,000円)

 ・確定拠出年金(企業型)の年金を実施している
 年額144,000円(月額12,000円)

(c)公務員

 年額144,000円(月額12,000円)


(d)専業主婦

 年額276,000円(月額23,000円)



 ◆ 掛金の拠出 ◆ 

加入者個人にて実施します。


加入者が拠出した掛け金は、全額所得控除になります。



 ◆ 確定拠出年金の運用 ◆ 

「個人型(iDeCo)」に関しては、各証券会社にて、実施していますので運用手数料などを確認しながら、加入して下さい。


基本的に確定拠出年金は、加入者が自己責任のもと掛け金を運用するものですので、くれぐれも注意をしてください。


けして、元本保証をしてくれるものではないです


中には、元本確保商品もありますが、運用利率は低いです。


また、手数料を引かれることを考えると「元本確保商品」の購入はあり得ないのかもしれません。



 ◆ 確定拠出年金の給付 ◆ 

確定拠出年金の給付には、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」「脱会一時金」があります。


◆◆◆ 感想 ◆◆◆


iDeCoはあくまでも投資ですので、責任はすべて自分です。

また、投資した金額は、60歳まで売却できません。


正直、投資の世界ですので、好きな時に売買をしたと思っている人には向いていません


そのような方は、NISAやつみたてNISAなどを検討することもよいのではないでしょか。


私はNISAが忙しいので、iDeCoには手を出していません。iDeCoに出資するくらいなら、目の前の株を購入し、株主優待や配当金を貰うほうが楽しいです。



(5)任意加入制度


20歳~60歳までに、未納等があり、国民年金が満額でもらえない場合に適用できる制度です。


60歳~65歳になるまでの5年間、国民年金を納付することで、未納期間を短縮することができます。


学生時代に未納だった方は、是非、任意加入制度を使用し、国民年金を満額にしてみてはどうでしょうか。


今は、学生でも納付の申請が来ます。


無視していると、かなり面倒な通知が来るので、今後は、未納の方が少なくなるのではないかと思います。



 ◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆ 
・【年金】年金を払わないとどうなるのか


以下の方は加入できません

・国民年金の繰り上げ支給をされている方
・厚生年金に加入している



◆◆◆ 感想 ◆◆◆

払っていない時期があるのでしたら、納付しましょう。

しかし、5年間払ったとしても、加入期間が10年に満たないのならば考え物です。

払うだけ、馬鹿を見そうです。

70歳以上もできそうですが、そんな人は未納とかしないでしょう。と思います。


(6)国民年金保険料の前納制度


これは、年金を増やすというよりも、払う金額を減らすという運用になります。


前納に関しては、下記の物があります。


詳細は、日本年金機構のWeb頁に記載がありますので興味のある方は是非参照願います。



1ヵ月、半年、1年、2年を前納できます


2年前納は、15,650円が得とのこと


◆◆◆ 感想 ◆◆◆

支払う金額を少なくするという考えは理解できます。

全てがダメだというつもりはありませんが、2年分を支払うとありますが、月額:16,410円と考えると2年分で393,840円です。

それに15,650円引かれお得と言っています。

そうなのかもしれませんが、378,190円を夫婦で一括支払いすると756,380円です。

正直、現実的な金額ではありません。

保険料の納付を確保したい日本年金機構の考えもわかりますが、もう少し現実的な運用を考えていただきたいです。


(7)個人年金保険


これは、一般的な個人向けの保険です。


正直、国民年金基金、付加年金、iDeCoなどでも老後のお金が足りない場合に検討してみてはどうでしょうか。


これは、私の私見ですが、個人年金保険に加入するくらいであれば、つみたてNISAに加入したほうが良いと考えます。


 ◆◆◆ 関連記事 ◆◆◆ 




最後に:国民年金のみで老後の生活は可能か?


どうでしょうか。


国民年金のみでも、年金額を増やそうと思えば、それなりに対策はあります。


しかし、出費は増えます。


また、ネットで調べても、いい事しか記載されていない頁が多数あり、載せられて、安易な加入や申請はやめるべきです


まずは、自分は、年金を将来いくらもらえるのか


まずは、自分の年金がいくら貰えるか算出してみるのはどうでしょうか


日本年金機構で、ログインし「将来の年金額を試算する」で自分の年金額は算出できます


夫婦の場合は、奥さんの年金額も確認し、夫婦でいくら受給できるか。


老後は、どれくらいの生活をするのか。


そして、いくら足りないのかを考え、その足りない部分をどのように穴埋めするかを考えたほうが良いです。


安易に、老後のお金が心配ということで、多額の掛け金で保険に入り現在の生活が苦しくなってしまうのは考え物です。


また、年金も増えれば増えるほど、良いですが年金にも税金がとられます


要するに、貰えば貰うほど税金が増えます


年金にも211万円の壁があり、税金の軽減もあります。増やすか、211万円に抑えるかは今後の検討が必要そうです。


しかし、年金211万円の壁ですが今後は、金額が下がっていくのではないでしょうか。


(a)総括

・国民年金のみでは、生活は苦しそう

・国民年金以外の運用が必要か検討

・繰下げもよいが、まずは、
「国民年金基金、iDeCoの加入を検討」
「金銭的に厳しい場合は、付加年金を検討」

上記でも老後の貯蓄に心配があれば、個人年金保険の加入を検討してみてください。



 ◆◆◆ 過去の記事 ◆◆◆ 
・【税金・年末調整】2020年から変更される基礎控除額に関して(給与所得控除、公的年金等控除、青色申請特別控除)

皆さんは、どのように思いましたか?
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記事:はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
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2020.10.3に記載内容を変更しました。

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管理者:はっぴー@happyoldage0

老後をどう楽しく過ごせるのか?を考えていた時にFPの資格を目指し、現在は、2級FP技能士 AFP認定を受けています。

取得した資格を生かせないかと考え始めたのが当ブログになります。記事を書くほど、このまま老後を迎えて問題ないのかと心配してしまいます。老後の資産運用は、若いうちからコツコツと複利効果で資産運用をしていくことがお勧めです。老後はまだ先と考えず、準備を始めませんか?

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