前回は、「1.01の法則と0.99の法則 1％の努力を365日すると37倍の結果になる」と言う記事を記載しました。
前回の記事
今回の記事は、「年金定期便の年金額は貰えない？年金も税金が引かれます」と言う記事を記載します。
年金で引かれる税金の詳細を以下に示します。
以下は目次です。
年金で引かれる税金とは
将来受領できる公的年金ですが、会社員の給与ように税金が引かれます。
要するに税金を引かれた金額が銀行に振り込まれます。
その為、当初公的年金定期便などで確認していた年金見込み額と比べると、あれ？と思う金額かもしれません。
こんなはずではない。
公的年金で引かれる年金の種類ですが所得税法上、雑所得に分類されます。
その為、会社員の時のような所得税の金額が引かれるわけではありません。
しかし、支給された公的年金額に対して全て課税対象になるかと言うとそう言うわけではありません。
非課税になるのかもと安心したかもしれませんが、大丈夫です。
ほとんどの方が、引かれます。
また、上記の雑所得以外にも市町村免税、健康保険料も引かれて行きます。
市町村民税や健康保険料に関しては、昨年分の税金が今年にやってきますので、無職で年金生活になったとしても、容赦なく税金を引かれますので注意が必要です。
特に健康保険などは、会社勤めの方は、本人と会社で払っていたものが、会社を退社した時から本人負担が100％になりますので注が必要です。
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市町村民税に関しては、年金の収入だけで211万円を超える場合に税金を徴収されますので、全ての方が引かれるわけではありません。
年金受給者も確定申告が必要
年金受給者の方も、上記で記載した通り税金を支払いますので、確定申告をする必要が本来あります。
しかし、下記の条件の場合は、確定申告をしなくてもよい制度になっていますので安心して下さい。
高齢になってから確定申告はつらいから良いのかもしれません。
・公的年金収入の合計が400万円以下
・公的年金以外の所得の合計額が20万円以下
将来の年金はさらに減額される
過去の記事にも記載しましたが将来受給できる金額は、減額されることはわかっています。
それがマクロ経済スライドによる年金の減額になります。
マクロ経済スライドを簡単に言えば、社会の情勢に伴い（少子高齢化の状態など）、年金受給額の給付水準を調整する仕組みです。
調整てなんだよ！と思うかもしれませんが、少子化で保険料を払う人が少なくなり、高齢化で年金を受給する人が増えた場合に年金額が調整されて行く制度です。
要するに、取られる保険料が上昇し、公的年金額が減額されるとんどもない制度です。
これが曲がり通っているのです。
マクロ経済スライドと言うよりも、現在の年金制度である賦課方式の記載は、過去のブログでも記載しましたので確認してみて下さい。
また、将来受給できる年金額は減額されると言うことに関しては、過去にも同様の記事を記載しますので確認してみて下さい。
最後に：年金定期便の年金額は貰えない
どうでしょうか？
年金定期便でこれぐらい貰えるのかと思っても、その金額が全て貰えるわけではありません。
もちろん税金も引かれますし、健康保険、市町村民税も引かれます。
手取りは一体いくらなのか全くわかりません。
上記でも記載しましたが、マクロ経済スライドで、保険料が増額されるが将来受給できる年金は減額されるだけです。
私たちが高齢になった時に年金だけでは豊かな生活はできそうもありません。
その為には、年金以外の収入源を作っていかなければいけないのかもしれません。
皆さんは、どのようにお考えでしょうか？
ご意見があれば、聞かせてください。
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はっぴー@happyoldage
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