■厚生年金に加入者している会社員と勤めている企業が折半で納めている
ことになります。
良く勘違いされていますが、専業主婦の年金保険料（国民年金）は、旦那さんが納めているわけではありません。
その為、専業主婦の国民年金は、厚生年金加入者全員が納めているますので、
国民年金を納めていないのに65歳から老齢基礎年金を受給できるのは「ずるい」
と言われる筋合いはありません。
さらに、専業主婦のおかげで、国民年金の財源が圧迫していると言う風潮がありますがそのようなことはありません。
何度も書きますが、専業主婦の年金（国民年金）は、厚生年金から国民年金へ納められていることになるので
■国民年金の財源が圧迫されるから年金を納めろ
など言われる所以はありません。
その為、自営業の主婦から会社員の扶養である専業主婦は「ずるい」などと言う話は、まったく
筋違いな話です。
しかし、厚生年金に加入者している独身の方や共働き夫婦からは、
「なぜ、私たちか専業主婦の面倒見なきゃいけないの？」
と言う話が上がってくるのも事実です。
厚生年金を真面目に納めている夫婦や独身者からすれば、専業主婦の優遇である第３号被保険者制度は
「不公平」「ずるい！」
と思われるのかもしれません。
それでは、なぜ、専業主婦の方が今のような制度になったかを以降に記載します。
国民年金の今までの流れ
元々の年金制度の話になりますが、国民年金は、昭和34年４月から開始されており、この時点では、「国民年金の加入は任意加入」でした。
その後、
昭和36年4月からは、20歳～60歳未満で、厚生年金・共済年金に加入していない人たちが国民年金に強制的に加入することになります。
しかし、
会社員や公務員の奥さん（専業主婦）、学生の強制加入は対象ではなく、任意加入と言う状態が続きました。
一旦学生は置いておきますが、厚生年金と言う社会保険は、
家族（扶養者全員）をひっくるめた社会保障と言う考えでした。
その為、奥さんが国民年金に加入していなくても旦那さんの厚生年金で老後の生活が行なえる時代でした。
これは、今でも受給できますが、厚生年金の優遇は大きく専業主婦は、
家族手当と言われる加給年金を受給することもできます。
しかし、専業主婦も生涯夫婦でいればいいのですが「離婚」をしてしまった場合、そうもいっていられません。
熟年離婚をしてしまった場合、今まで国民年金を納めていなかった専業主婦は、老後は年金を受給できませんので老後の生活は非常に厳しいものになります。
また、国民年金を納めていないばかりに離婚をしたくても離婚すらできないと言う専業主婦もでてきてしまう羽目になりました。
その為、このような状況を打破するために、1985.4.1から第3号被保険者制度ができ、会社員の扶養である 専業主婦も国民年金に加入することになりました。
しかし、この時に、専業主婦の財源を確保する目的で、
厚生年金の保険料を増額（10.6％→12.4％）し専業主婦の財源を確保しています。
その為、専業主婦は、第３号被保険者（国民年金に加入）となり、 65歳から社会保険料（国民年金）を納めていなくても老齢基礎年金を受給することが出来るのです。
この時の「保険料の増額」についての話が世間一般に認知されていない為、
■専業主婦は国民年金を納めていないのに老齢基礎年金を受給できるのは「ずるい」
■専業主婦のせいで国民年金の財源がひっ迫している
と言われる始末です。
このような内容を、政府や機構などがもう少し世間一般にに認知されるように努力をするべきではないのかと考えられます。
専業主婦の方の今後の流れは？
しかし、いつまでも専業主婦の優遇制度である第３号被保険者制度が存続していくのかは疑問です。
現在は、パートや短時間労働者の方が厚生年金加入をできるように制度が緩和されて来ています。
時期間としては、2022年、2024年に企業規模の要件を変更し、
専業主婦を厚生年金に加入しやすいように制度を緩和しています。
この制度は、企業規模の要件（社員数など）を変更している為、中小企業などの負担は非常に大きくなります。
その為、これ以上の企業規模の緩和は、
企業負担が増えるので、これ以上の緩和はないのではないのかと考えられます。
●企業の負担が増える理由
会社員が加入する厚生年金は、厚生年金加入者と企業が折半で納める為、企業としては厚生年金加入者が増えれば増えるほど、企業が納める保険料が増え、企業の負担が増加します。
その為、企業の体力（資産）が少ないところは、厚生年金加入者が増えることにより、企業自体の負担が増え、下手をすれば倒産してもおかしくない状態になります。
年金の改正法案に関しては、過去に記事を記載していますので興味があれば参照してみて下さい。
今後は、専業主婦優遇を嫌ってか専業主婦の年金を半額・廃止などの話（報道）も出てきています。
その為、専業主婦優遇である第３号被保険者制度がこのまま続いて行くかは疑問があります。
Googleなどで検索してみても、専業主婦は「社会保険料を納めていないのだから納めるべきだ」と言う考えの様です。
実際にそのようなことは、ないはずなのですが。。。
今後、専業主婦の優遇制度である第３号被保険者制度はどうなるか分かりませんが、制度変更や廃止がされてしまうかは注目する必要があります。
念のため、年金加入者の人数は、下記の通り（令和元年でのデータ）です。
自営業などの第1号被保険者：国民年金
＞1,453万人
会社員・公務員の第2号被保険者：厚生年金
＞4,487万人
専業主婦の第3号被保険者
＞820万人
現在では、働き方や生活も変わってきているので、
専業主婦は年々減少し、
共働きの夫婦が年々増加してます。
上記のように専業主婦は年々減少している為、国民の民意などと言われ専業主婦は、
「国民年金を納めろ！」
と言うことになるかもしれません。
これは私の私見ですが、専業主婦に国民年金険料払わせるのであれば、
便乗してあげた厚生年金の保険料（1.8％）は減額するべきです。
減額しなければ、専業主婦に対する国民年金の２重取りです。
会社員が納めている厚生年金は、国民年金と比べて保険料が高く、さらに、給与だけでなく賞与まで、厚生年金の保険料が取られる始末です。
このように働けば働くほど馬鹿を見る厚生年金の仕組みは、会社員からしてみれば勘弁してもらいたいものになります。
最後に：専業主婦の方は年金をもらえずるい？
どうでしょうか？
専業主婦の方は年金を払っていないのに将来受給できるのは、ずるい？
と言う記事でした。
上記にも記載してきましたが、
専業主婦の国民年金保険料は、会社員が加入している厚生年金が納めていることになります。
その為、第３号被保険者である専業主婦は、自営業やフリーランスの方に、年金を納めていないのに将来受給できるのは、「ずるい」と言われる筋合いはないと言うことになります。
しかし、厚生年金加入者である共働き夫婦や独身者からは、
「なんで私たちが面倒をみなければいけないの？」
と言われてしまうのは事実です。
年金の制度は、専業主婦のみに目が行きがちですが厚生年金は、老後の年金以外に
■ 病気やケガをした場合の障害年金
■ 夫婦が亡くなった場合の遺族年金
と言う保障もあり、このような年金制度を、厚生年金加入者全員で助け合いをしています。
その為、専業主婦は「ずるい」と言う前に、助け合いと言う考え方を一度、考えてみてほしいです。
共働きの夫婦の方や独身の方でも「結婚」「子供の育児」「親の介護」または「病気」などである日、
突然、自分が専業主婦（夫）になるかもしれません。
その為、一時の気持ちで廃止すればよいなどと考えるのはどうなのでしょうか。
皆さんは、どのように思いましたか？
コメントがあれば、よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
記事の内容に好感を持っていただけましたら、クリックをお願いします。
BLOG RANKING
記事：
はっぴー@happyoldage
趣味で始めたFPの資格取得からブログを書き始めました。
記事の内容に関しては、うそを記述しているつもりはありませんがこれはなどの話があれば、コメントをください。
皆さんの幸せのお手伝いができれば幸いです。
本記事は、下記の日程で一部変更しています。
2020.11.26、2021.02.17、2021.06.21、2021.9.25、2021.10.12
最終更新日：2021.11.20
コメント