今回の記事は、
旦那と離婚｜子供の養育費はいくらが相場かご存知ですか？
に関しての記載になります。
旦那さんと離婚した場合、どれくらいの養育費がもらえるのかを考えたことがありますか？
まず、養育費の基本的な考え方になりますが、子供の親権を持つ側が持たない側に請求できる権利になります。
その為、子供の親権を持つのであれば、標準的な養育費の考え方は知っておく必要があるのかもしれません。
養育費を算出するためには、
■旦那さんの収入
■奥さんの収入
■子供の人数・年齢
の内容から養育費の額が決められることになります。
簡単に例を出すと2020年度の平均給与で考えると
■旦那さんの給与：約550 万円
■奥さんの給与 ：約300 万円
■お子さんが一人・年齢：10歳
の場合、奥さんが親権を持つ場合、奥さんが受給できる養育費は
になることになります。
それでは、実際に、養育費がどのように決められていくのかを以降に記載します。
詳細は以下の通りです。
以降は目次です。
目 次
離婚時の養育費はどのように決められるのか
離婚時の養育費は、どのように決められるのかに関して記載します。
Ｑ：離婚時の養育費は、どのように決まるのか？
Ａ：家庭裁判所では、養育費算定表を用いて標準額が算出されます
離婚した場合、子供の親権をどちらが持つかと言うことで話は違ってきます。
世帯主である旦那さんが子供の親権を持つのであれば、養育費もそれほど問題にならないかもしれません。
また、奥さんもある程度収入があり、子供を含めた生活に問題が無ければさほど問題にもなりません。
しかし、奥さんが子供の親権を持った場合で、奥さんの稼ぎだけでは生活がままならないのであれば話は別です。
子供の養育費がどのように決められるのかと言うと、家庭裁判所で養育費の取り決めを確定させる場合は、
■養育費の算定表
によって標準的な養育費が算出されます。
養育費の算定表に関しては、標準的な養育費を算出する目的で作成されており、
■旦那さんや奥さんの収入
■子供の人数や子供の年齢
により簡単に算出することが可能です。
以降に、養育費算定表をどのように確認することで、養育費が分かりますので、今の自分であればどれくらいの養育費を受給することが出来るのかを以降に記載します。
養育費算定表の見方
それでは、離婚時に養育費を決める為の養育費算定表とは、どのようなものかを記載します。
■子供１人（表１）～３名（表９）
までの養育費算定表がありますので確認してみて下さい。
今回、養育費を算出するのに使う養育費算定表は、「（表1）養育費・子1人表（子0～14歳）」を例にして算出します。
養育費算定表は、
■左：子供の親権を持つ方の年収
■下：養育費を請求する方の年収
になりますが、年収の考え方は、会社員と自営業で養育費算定表の確認方法が異なるので注意して下さい。
年収の確認方法
■会社員
勤務先から配布される「源泉徴収票」の「支払額」で確認が出来ます
■自営業
「確定申告書」の「課税される所得金額」に、実際には支出していない基礎控除や青色申告控除などを加算して年収を計算します
年収の中には、受給される児童手当などは含まれません。
それでは、上記で記載した
■旦那さんの給与：約550 万円
■奥さんの給与 ：約300 万円
■お子さんが一人・年齢：10歳
の場合、どのように確認するのかと言うと
旦那さんの年収が550万円（左上の四角）、奥さんの年収が300万円（左下の四角）になるので、年収がクロスするところの金額が養育費になります。
その為、上記の例で言えば、養育費が4～6万円となります。
それでは、以降に旦那さんの年収と奥さんの年収を例にどれくらいの養育費を請求できるのかを記載していきます。
例1 旦那さんの年収800万円、奥さんの収入がない場合
まず、例１として旦那さんの年収が800万円の方を例に記載します。
■旦那さんの年収が800万円
■奥さんが専業主婦（収入が無い）
■子供が1人（0歳～14歳）
養育費算定表から上記の条件でを確認すると
受取れると養育費は、
の金額になることが分かります。
例2 旦那：年収700万円、妻：年収125万円の場合）
続いて、例２として旦那さんの年収が700万円の方を例に記載します。
■旦那さんの年収が700万円
■奥さんの年収が125万円
■子供が1人（0歳～14歳）
養育費算定表から上記の条件でを確認すると
受取れると養育費は、
の金額になることが分かります。
例3 旦那：年収500万円、妻：年収300万円の場合）
続いて、例２として旦那さんの年収が500万円の方を例に記載します。
■旦那さんの年収が500万円
■奥さんの年収が300万円
■子供が1人（0歳～14歳）
の場合を例にして記載します。
養育費算定表から上記の条件でを確認すると
受取れると考えられる養育費は
の金額になることが分かります。
例4 旦那：年収300万円、妻：年収300万円の場合）
続いて、例２として旦那さんの年収が300万円の方を例に記載します。
■旦那さんの年収が300万円
■奥さんの年収が300万円
■子供が1人（0歳～14歳）
の場合を例にして記載します。
養育費算定表から上記の条件でを確認すると
受取れると考えられる養育費は
の金額になることが分かります。
養育費は何時まで支払われるのか
上記までに養育費をどれくらい請求できるかを記載しましたが、養育費は、子供がいくつになるまで請求が可能なのかを記載します。
養育費は、基本的に
■子供が自立（20歳）するまで
支払うことになります。
しかし、子供が大学に進学した場合、20歳で養育費が終了するのかと言うとそうでもなく、卒業する22歳まで養育費は支払われることになります。
現時点では、自立と言う考えが20歳となっていますが、今後は、成年が20歳→18歳に変更されます。
しかし、養育費の基本的な考えは、20歳のままとなるようです。
養育費の減額、増額は可能なのか
養育費の増減、増額は可能なのかと言うことの記載を行いますが、基本的には、養育費は、自動では増額されることはありません。
旦那さんの年収は、年々上昇するのだからその分は自動で増額されるべきと考えるかもしれませんがそうはなりません。
養育費の増額を申請する場合は
■養育費増額の調停
を申請する必要があるので注意が必要です。
また、離婚後に養育費を支払う側が再婚し、子供が生まれた場合は、
■養育費減額の調停
を申し入れることも可能です。
その為、一度、養育費が確定しても支払う側・受け取る側の状況によって変わってくることになります。
特に注意が必要なのは、養育費の取り決めは、口約束で決めるのではなく、面倒ですが、家庭裁判所で調停や審査で決めて下さい。
離婚を行うので、とにかく早く縁を切りたいと思うかもしれませんが、養育費を踏み倒されそうになった場合は、
■相手側の給与などを差し押さえること
ができますので必ず、「公正証書」は、必ず残しましょう。
最後に：離婚した場合の養育費に関して
どうでしょうか？
旦那と離婚｜子供の養育費はいくらが相場かご存知ですか？
に関して記載しました。
離婚に関しては、養育費以外にも大変なことがあると思います。
しかし、養育費の話など面倒な話を早く終わらせたいと言う気持ちはわかりますが、口約束などで終わらせず、家庭裁判所で調停や審査で決めていただき、公正証書を残してください。
養育費を踏み倒されそうになれば、給与の差し押さえが行なえます。
どうしても、お金が絡むと後々大変ですし、二度と会いたくない旦那さんとまた会うのも嫌なことと思います。
その為、面倒かもしれませんが離婚をするときは、ちゃんとした手続きを踏むことをお勧めします。
本来であれば、離婚しないことが一番なのかもしれませんが。
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