2023/5/18に岸田政権の異次元の少子化対策の目玉となる児童手当の拡充案は新聞などで報道されています。
23.6.13 岸田首相が「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け行った記者会見にて、「児童手当」の拡充策を以下に挙げています。この拡充策の結果、３人の子供がいる家計では、総額最大400万円増の1,100万円に増えることになります。
■所得制限の撤廃
■支給期間を3年間延長し高校卒業まで
■第三子以降は３万円に倍増
上記の児童手当の拡充は、2024年10月から実施され、拡充された児童手当の受取りは2025年2月になるとのこと。
政府の対策案としては、児童手当について、第三子以降の加算額を現状の
■1.５万円→3万円
に倍増されます。
第三子以降に関しては、現行では、３歳～小学生までの期間でしたが、今回の拡充案では、0歳～高校生までが対象となっています。
児童手当に関して、第三子以降を対象にする理由に関しては、
■３人以上の子供がいる世帯は少なく予算の確保が行ないやすい
■３人以上の子供がいる世帯の経済負担は大きい
と言うことだが、子供が３人以上いなければ少子化対策の恩恵が受けられず、誰のための少子化対策なのか疑問です。（全世帯の割合で児童が３人以上の割合は2.8％と少ない）
引用：厚生労働省 2021（令和3年）年 国民生活基盤調査概要
また、第二子へ（8.2％の割合）の支給を増やす案は出ているようですが、当面は見送られる予定であり、政府の少子化対策へやる気がないことが分かります。
選挙前に児童手当は３人で10万円（第三子は６万円）と言う要望書が出され「異次元の少子化対策」と話題になっていましたが、今回の検討案が報道されると世間からは、
■6万円が半額の3万円？
■子育て世帯は完全に騙された
と言う批判的な意見強くあります。
上記にも記載しましたが「こども未来戦略方針」の閣議決定後、岸田首相から方針説明が行われましたが、これが「異次元の少子化対策」？と言う意見が多く肩透かしを食らった方が多かったのかもしれません。
それでは、現状の児童手当の内容と拡充施策について以降に記載していきます。
詳細は、以下に記載します。
以降は目次です。
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目 次
前回の記事
現状の児童手当に関して
それでは、2023年5月時点での児童手当の金額は以下の通りであり、支給月は、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までが支給されることになります。
■３歳未満：1.5万円
■3歳以上～小学校未修前
第一子、二子：1万円
第三子以降 ：1.5万円
■中学生まで：1万円
児童手当に関しては、所得制限があり、年収960万円以上～1200万円以下は、一律5,000円が支給され、1200万円以上の場合は、児童手当は対象外となります。
それでは、今回の児童手当増額はどの部分が増額されるかを見ていきます。
児童手当の増額は？
今回増額される児童手当は、第三子以降が0歳以上～高校生までの児童手当が1.5万円から3万円を受取ることができます。
簡単に2024.10月から適用される児童手当（増額分のみ）の内容を、以下に記載します。
児童手当に関しては、中学生から高校生まで期間が延長したことを考えると、高校生を持つ世帯としては嬉しい限りですです。
しかし、第三子以降と言う定義には問題があり、子供が３人いた場合でも、一番上の子が18歳の年度を過ぎてしまった場合、第三子が第二子の扱いになります。
何が言いたいかと言えば、「第一子：高校３年生」、「第二子：中学３年生」、「第三子が小学校6年生」の場合、第一子、第二子で２万円、第三子で3万円となり、児童手当の合計は、５万円を受取ることができます。
しかし、翌年に第一子が高校を卒業した場合、「第一子：高校１年生」、「第二子：中学１年生」となり児童手当の合計は、２万円となります。（子供が３人いても児童手当は減額されます）
そのため、第三子の３万円を受給する条件は非常に難しく、上記の問題点の改善を求める声は多く、今後の取り組みがどうなるかは見守る必要があります。
| 区分 |
公立（円） |
私立（円） |
| 幼稚園 |
165,126 |
308,909 |
| 小学校 |
352,566 |
1,666,949 |
| 中学校 |
538,799 |
1,436,353 |
| 高校生 |
512,971 |
1,054,444 |
児童手当2023年の最新情報
上記にも記載しましたが児童手当に関しては、第三子の支給額倍増以外に
■中学生→高校生まで
■所得制限廃止
が2024.10月から適用されます。
しかし、経団連では、6/5の定例記者会見にて、所得制限全廃に関しては、財源が限られている中、高所得者に対して手当を給付せずにメリハリをつけた施策は必要と所得制限全廃に対して反対の意向を示しています。
正直、子育てをしている世代に対して、年収960万円を超えたからと言って、高所得者かどうかには疑問を感じえます。
これは、前から思っていますが、所得制限を掛けるのであれば、扶養者の年収で行うのではなく、世帯年収で行うべきです。
扶養者の年収が1,201万円の場合は、児童手当が受け取れないが、世帯年収が1,201万円（旦那さん：601万円、奥さん600万円）、児童手当が満額受け取れるのには納得ができません。
高校無償化の所得要件と同じにするべきと考えます（税金をたくさん納めた人が馬鹿を見る制度はおかしいと考えます）。
● ● ●
2023.6.13に確定した児童手当がどのように拡充したかを以下に示します。
児童手当に関しては、期間延長、所得制限の撤廃が行なわれることは望ましいのですが、民主党政権時に廃止された
■年少扶養控除
0～15歳の親族を養っている納税者
所得から一律38万円を控除する制度
も復活していただき給付と減税を実施していただきたいです。
・扶養控除が廃止の可能性も
児童手当を高校生相当まで拡充されることが検討されているが、それに伴い扶養控除（38万円）の廃止の可能性があります。仮に扶養控除が廃止された場合、高校生まで児童手当を受取れても控除額が廃止されては、所得税、住民税が増える（増税）だけ。
扶養者の年収によっては、児童手当を受給しても、受給した以上の税金を納める必要があり、児童手当を受取らない方がよい世帯が出てくることになります。
児童手当増額と所得制限はいつから？
児童手当の増額・所得制限の解除は、2024.10月から適用され支給される児童手当は2025.2月から受給ができるようです。
選挙前までは、子供３人で10万円などと大風呂敷を広げていましたが、実際は、第一子、二子への増額はなく、第三子も３万円止まりです。
第二子の増額も検討はしているようですが、予算の確保が難しく当分は見送られるとのこと。
正直、少子化対策に関しては、どれだけ見送ればいいのか全く分かりませんが、今の政権では、少子化を解決すると言う意思は皆無のようです。
児童手当の期間延長や所得制限解除は賛成ですが、今回の件でどこから財源を確保するのかは分かりません。
2023.6.13の岸田首相の記者会見では、実質的な国民負担を求めることなく少子化対策を進めるとのことですが、どこから財源が生み出されるのかなどは説明がありませんでした。
財源に触れなかったのは、解散選挙を視野に入れただけのことで、実際に選挙が終わってしまえば、社会保険の増税に手を出すのかもしれません。
また、児童手当に関して、高校生まで延長するから16歳～18歳までの扶養控除廃止やパート主婦から社会保険を巻き上げるなど増税方法は考えられても、的を得た少子化対策は現在の政権では検討できないようです。
今の政府は、社会保険の個人負担を増やしても、増税ではないと考えの様です。
正直、給与が変わらず手取りが減少すれば「ただの増税」と考えるのが普通なのですが、今の政府にはそれが分かっていないようです。
正直、増税ありきと言う話になるのかもしれませんが、抜本的な少子化対策にならないのであれば、税金など納めたくないと考える人は多いです。
本当に少子化を解決したいと言うのであれば、私としては、児童手当の拡充も重要と考えますが、
■派遣の廃止（正社員化）
■出産一時を数百万円単位で増額
■減税・所得控除の拡大
■景気向上での給与アップ
くらいの意気込みを見せてほしいと考えます。
どうしたら若い世帯が結婚をすることで世帯を持ち、子供を育てたいと考えるかが重要です。
給与も大して上がらず、税金は上昇し、手取りは増えず、物価は上昇。。。
そんな世の中では、明るい未来も見えないので、「結婚なんて無理でしょう」と考えてしまう方が増えてしまうのは仕方がないのかもしれません。
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本記事は、2023.6.15で、一部記載内容を更新しています。
2023.6.7,2023.6.2,2023.5.27
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