前回の記事は、「年金運用19年度:8兆円越えの赤字。私たちの年金はどうなるのか」に関して記載しました。
2019年度の年金運用の結果が報告されています。
結果は、8兆円越えの赤字、2020/1~3月期は17兆円越えの赤字と言うニュースが報道されました。
ニュースでは、我々の年金を株と言う博打ごとに使用し大幅な赤字を出し、将来の受給できる年金が減った言うことが報じられていました。
しかし、よくよく考えれば、そのようなことはないと言う記事でした。
赤字は赤字ですが、今までの運用成績と4-6月の日経平均の基準値段を考えれば、よほどGPIFが下手をしなければ黒字ではないですかと言う記事です。
気になった方は、下記のリンクから参照をお願いします。
また、前回までの記事も気になるものがあれば、こちらもよろしくお願いします。
前回の記事
今回の記事は、年金の繰下げ支給に関しては、将来受給できる年金が増えメリットがあると言うニュースを見ますが、年金の繰上げ支給は、将来受給できる年金が減額されメリットが無いような記事を見ます。
本当に年金の繰上げをすることにメリットが無いのかに関して記載します。
年金の繰上げ支給とは
年金の繰上げ支給のメリットを記載する前に年金の繰上げ支給に関して記載します。
年金受給年齢は、原則65歳から受給になりますが、年金を60歳から受給することも可能になっています。
そのことを年金の繰上げ支給と言います。
年金を繰り上げて受給できるので、本来受給できる金額は減額されます。
2020年時点になりますが、繰上げた月分0.5%減額されます。
その為、60歳まで年金の繰上げた場合は、65歳から受給できる年金額が30%減額された金額を受給することになります。
しかし、2020/5/29に年金制度改正関連法により、年金繰上げ支給の減額率が0.5%→0.4%に変更されました。
その為、2022年4月からは、60歳まで年金を繰り上げた場合30%の減額から24%の減額となり減額される金額が減ることになっています。
年金の繰上げ支給のメリットは
Q:将来受給できる年金が減額される年金繰上げのメリット何か?
A:繰上げ支給をすることにより「211万円の壁」をクリアできる方が多くいます
Q:211万円の壁とはなにか?
A:市民税が非課税になるかならないかの基準になります
それでは、男性の厚生年金受給額に関して、どれくらいの金額を受給しているのかを以下に示します。
データに関しては、H30年度データになります。
厚生年金の平均受給額は、163,840円になりますが、厚生年金受給額で最も多く貰っている金額の人たちは、17万円から19万円までの方が多いいことが分かります。
年金での年収はいくらになるかと言うと204万円から228万円の金額になることが分かります。
なので、多くの方が市民税の非課税世帯の211万円のラインにいることになりますが、そのまま、年金を65歳から受給してしまうと市民税の非課税世帯にはなりません。
しかし、あともう少しでと言う方は、年金の繰上げ支給をすることにより、将来の年金受給額を減額させ、市民税の非課税世帯になると得をする方が多くいます。
なので、受給できる厚生年金が230,000円までの方ならば、一層の事60歳まで年金を繰上げてしまえば市民税の非課税世帯になることが可能です。
しかし、厚生年金以外のiDeCo(イデコ)や企業年金などの年金を受給できる方は、良く受給できる年金額を計算してからにしてください。
211万円の壁は超えないと思い実施しても、他の年金を受給している場合は、超えてしまいいらぬ税金を払う羽目になってしまいます。
注意:
211万円は、1級地の金額です。2級地:201.9万円、3級地:192.8万円。
級地区分は、住んでいる都道府県で変わりますので確認して下さい。
市民税の非課税世帯になるとどのようなメリットがあるのか
市民税の非課税世帯になると、住んでいる都道府県でもメリットが色々ありますが、基本的には下記のようなメリットがあります。
是非、非課税世帯になれるのであれば検討してみてはどうでしょうか。
・国民健康保険料の減額:半額~70%免税
・高額医療費の負担が軽減
・地方によって変わりますが
保育料の減額
定期健康診断や予防接種等の費用割引
介護保険サービス料の割引 など
最後に:年金の繰上げ支給のメリットは
どうでしょうか?
将来受給できる年金は、多ければ多いいほど良いのですが、しかし多く年金を受給すると採取される税金も増えます。
年金受給額を増やそう増やそうとするのではなく、受領できる年金額をどのように守っていくのか(支払いを少なくするのか)も考慮してはどうでしょうか。
非課税の世帯になれば、健康保険が半額になるなど保険料が減額されるメリットがあります。
将来の受給できる年金額は、どんどん減額されて行くと思われます。
また、211万円の壁もいまは、211万円と言っていますが将来どのようになるかは分かりません。
増やすことは大変です。
しかし、減額させることは意外と簡単にできます。
受給できる年金額を減らすことによりメリットがあるのであれば、年金を減額させると言う方向に舵を切るのも手なのかもしれません。
皆さんは、どのように思いましたか?
コメントがあれば、よろしくお願いします。
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